平成二十一年度補正予算の執行停止の定義に関する質問主意書

平成二十二年二月八日の衆議院予算委員会での、学校耐震化に係る平成二十一年度補正予算を執行停止にして高校授業料無償化の財源を確保したという下村博文議員の発言に対し、川端達夫文部科学大臣は、公立学校の新築、耐震化事業と併せて実施する増築事業等は地方自治体からの申請が見込まれないためであり、執行停止にしたものではない旨、答弁した。

従って、次の事項について質問する。

一　文部科学省作成の資料「平成二十一年度補正予算の見直しについて」では、川端達夫文部科学大臣の説明の公立学校の「耐震化（新築・増築）」について、百二十七億四千百万円が「うち執行停止額」「執行停止額計」として記載されており、資料上からは「執行停止」と読める。川端大臣の説明と矛盾するが、「文部科学省の」ではなく、「鳩山政権の」平成二十一年度補正予算に係る「執行停止」の定義及び川端大臣の発言との整合性を問う。

二　公立学校の「耐震化（補強・改築）」については、一千七百九十五億八千三百万円全額が交付決定されており、執行停止とされたものはないが、当該予算の交付を決定したのは麻生政権（平成二十一年九月十六日まで）の時期と考えるが、確認する。

右質問する。

一について

御指摘の「公立学校の「耐震化（新築・増築）」」は、公立学校施設の耐震化事業を伴う増築等を行うための予算であるが、この予算のうち、平成二十一年度内に地方公共団体から申請が見込まれない分については執行停止を行い、地方公共団体から申請があった分についてはすべて執行したところである。このことを踏まえ、川端達夫文部科学大臣は、平成二十二年二月八日の衆議院予算委員会において、「第一次補正予算においては、新増築事業、公立学校施設整備費負担金のうち平成二十一年度に地方公共団体から申請が見込まれない百二十七億円について執行停止をした」と答弁したものである。

なお、お尋ねの「「鳩山政権の」平成二十一年度補正予算に係る「執行停止」の定義及び川端大臣の発言との整合性」の趣旨が必ずしも明らかではないが、「公立学校の「耐震化（新築・増築）」」に係る予算のうち、約百二十七億円を執行停止の対象としたことについては、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（平成二十一年十月十六日閣議決定）においても明らかにしているところである。

二について

お尋ねの予算の一部については、現内閣の下で交付決定を行ったものである。