平成二十一年度文部科学省補正予算に関する質問主意書

平成二十一年度文部科学省補正予算について以下質問する。

一　「教育費負担への支援や就職支援の充実」として六百四十六億円を計上しているが、現在授業料減免等を必要とする高校生の数をどのくらいと考えているのか。また、授業料免除と奨学金だけで教育費負担への対応は十分であり、教育融資等の拡充などは行う必要はないと考えているのか、政府の見解を示されたい。

二　低炭素革命予算の総額四千八百八十一億円のうち「学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大」に二千七百九十四億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備予算として「国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立」に百十七億円、「ＷＰＩ拠点の施設・設備の整備」に百億円など、補正予算のうち公共事業に使われる予算の総額を示されたい。

三　現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置として、独立行政法人日本学術振興会に三千億円規模の基金を設けるが、五年間で使用する基金は緊急経済対策にふさわしくないのではないかと考える。これに対する政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「教育融資等の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、現下の経済情勢を踏まえ、すべての都道府県が実施している高校生等に対する奨学金事業及び私立の高等学校等による授業料減免措置に対する補助事業について緊急支援を行う必要があり、平成二十一年度補正予算に「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を約四百八十六億円計上している。本事業の積算に当たっては、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間において、経済的理由により修学困難な高校生等の人数が平成二十年度より累計で約二十一万人増加すると見込んでいるところである。

二について

平成二十一年度補正予算における文部科学省所管の公共事業費の総額は、約五千五百七十一億円である。

三について

平成二十一年度補正予算においては、独立行政法人日本学術振興会に基金を設け、世界をリードする成果を上げ得る研究開発の支援及び優秀な若手研究者の海外派遣を推進することとしており、これらは中長期的な成長力を高める観点から、我が国の経済成長、国際競争力強化等に寄与するものであり、現下の厳しい経済情勢を踏まえた経済危機対策としてふさわしいものである。