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平成二十一年度総務省補正予算に関する質問主意書

参議院 第171回 第153号

提出者
参議院
提出日
2009年5月11日
内閣転送 2009年5月13日
答弁書受領日
2009年5月19日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 371字/答弁 144字

質問本文

平成二十一年度総務省補正予算について以下質問する。

一 「ワンストップの行政サービスの実現に向けた国民電子私書箱構想の推進 三十億円」、「自治体クラウドの開発実証 二十億円」、「新しい公的個人認証システムの開発実証 七十七・九億円」、「公共ブロードバンドシステムの早期導入 十九・三億円」、「ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業 二億円」、「消防救急デジタル無線の整備等 六十八・二億円」など実証を行うものがあるが、これらのプロジェクトは補正予算で終了するのか、政府の見解を明らかにされたい。

二 また、右の各プロジェクトは実証までであり、実用化しなければ経済効果は少ないと考える。政府としては実証後の実用化をどのように考えているのか。また、その経済効果はどの程度と見積もっているのか、個々のプロジェクト毎に回答されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの事業に対する予算措置については、すべて平成二十一年度補正予算による措置で終了するものである。

二について

お尋ねについては、実証結果を今後の政策立案に反映させ、実用化に向けた適切な取組を行っていくこととしている。

なお、お尋ねの経済効果については、試算は行っていない。

参議院の原文

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