社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備に関する質問主意書

平成二十一年度厚生労働省補正予算において「社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備」として七十一億円を計上しているが、社会保障カードの整備を行うことは政府として決定されたものか、明らかにされたい。

また、納税者番号についても政府内で検討が行われているが、こちらの検討の結論が出ていない状況で社会保障カードの実施を進めることは将来納税者番号等との統合の場合に大きな問題を生む可能性はないか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

御指摘の社会保障カード（仮称）については、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成十九年七月五日年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会取りまとめ）及び「重点計画二〇〇七」（平成十九年七月二十六日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、平成二十三年度中を目途に導入することとされている。

現在、政府としては、電子政府の推進等のための取組を行っているところであり、社会保障カード（仮称）の導入についても、こうした取組との整合性も図りつつ、関係省庁が密接に連携しながら検討を進めていく必要があると考えている。