政府による補正予算を用いたいわゆる国立漫画博物館の建設の是非等に関する第三回質問主意書

本年四月二十一日、政府は総額十四兆七千億円に上る平成二十一年度補正予算案（以下、「二十一年度補正予算」という。）を発表した。「二十一年度補正予算」は、五月十三日に衆議院を通過し、同月二十九日成立した。前々回質問主意書で、「二十一年度補正予算」の目的、必要性等、その意義を麻生太郎内閣総理大臣に問うたところ、「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第四五八号）では「政府としては、『景気の底割れ』を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげるといった目的に沿って、経済の下支えに必要な事業や将来の成長力を高める事業等を厳選し、これらの事業に必要な経費を平成二十一年度第一次補正予算に計上したところである。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再度質問する。

一　「二十一年度補正予算」の中には、三兆円の施設整備費が含まれており、その一環として、総額約百十七億円を用いた国立メディア芸術総合センター（仮称。以下、「センター」という。）建設の計画が含まれている。本年六月十七日に行われた国家基本政策委員会合同審査会、いわゆる党首討論において麻生総理は、「センター」につき、「また、アニメの殿堂の話を具体例としてされましたけれど、これは何も思いつきで私の段階から出たわけでも何でもない。これは、前々に、安倍内閣のときにこれがスタートし、福田内閣でこれを企画し、私のときに実行させていただいたというそれまでの経緯がございます。」と述べている。そもそも「センター」の建設は、いつ、誰によって発案され、これまで政府内のどこの部署によって検討が重ねられ、どの様な経緯で今次決定されたのか、その詳細な経緯を説明されたい。

二　「センター」について政府は「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五二〇号）で「センターの設立は、海外において高い評価を得ている我が国のメディア芸術の振興を図るとともに、これを新規市場の創出等に活用し、我が国の中長期的な成長を図るために必要な投資であることから、『税金の無駄遣いである』とは考えておらず、『建設を中止』することは考えていない。」とその必要性を強調し、更に、「財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う場合には、補正予算を作成し、これを国会に提出することができることとされている。センターの設立は、我が国の中長期的な成長を図るため、特に緊急に実施すべき施策であり、このために必要な経費を平成二十一年度第一次補正予算に計上したところである。」とし、「センター」の建設は補正予算の趣旨に合致する、緊急を要するものであるとの答弁がなされている。「センター」の建設が緊急を要するものであるのならば、なぜ一の麻生総理の発言にある様に、安倍内閣の時にそれを建設しなかったのか。安倍内閣の時に発案され、福田内閣を経て麻生内閣になってようやく、しかも本予算ではなく補正予算によって建設が決められたのはなぜか。

三　青木保文化庁長官は「センター」建設に関し、「こういう予算がつく機会は今後五十年、百年は来ないかもしれない」との発言をしていると承知するが、確認を求める。

四　青木長官、または文化庁として、「センター」建設の構想をいつから承知していたか。

五　青木長官、または文化庁として、政府に対して「センター」建設の要望をいつからしていたか。

右質問する。

一、二、四及び五について

文化庁では、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（平成十九年二月九日閣議決定）において「メディア芸術などの新しい文化芸術の国際的な拠点を形成することも検討する必要がある」とされたこと等を踏まえ、平成二十年七月に有識者を構成員とする「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」を設置し、「国立メディア芸術総合センター（仮称）」について検討してきたところである。同センターの設立については、先の答弁書（平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四五八号）一についてで述べた平成二十一年度第一次補正予算の目的に沿ったものであることから、同補正予算の編成過程において政府内部で調整を行い、必要な経費を計上したところである。

三について

文化庁長官が御指摘のような発言をしたのは、事実である。