平成二十一年度補正予算執行停止に関する第三回質問主意書

平成二十一年十二月一日の政府答弁書（内閣衆質一七三第九五号、以下「答弁書」という。）で鳩山内閣の平成二十一年度補正予算執行停止に関する見解等を頂いた。しかし、答弁内容について詳しく再度お尋ねしたい点が多々ある。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　答弁書では、地方経済や地方公共団体に与える影響が大きいと考える各事業について、「現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていない」とあるが、総理指示は「現場をよく確認させた上でその執行の是非を点検」するというものであった。総理指示に従わず一部の情報収集だけに留め、執行停止の決定を急いだ理由を各大臣にお教え頂きたい。また、内閣総理大臣としてはこの各省の判断についてどう思われているのかお教え頂きたい。更に、答弁書で指摘した各事業以外に、平成二十一年度第一次補正予算に計上された事業で現地視察や地元関係者との意見交換を行った事業があれば、その事業名と現地視察及び意見交換の日時、地元関係者の意見の概要等をお教え頂きたい。

二　答弁書の「二の�Dについて」中、「複数の都道府県等から予算の執行等を求める要望書を受領する」とあるが、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの検討に当たり、各府省が地方公共団体、地方六団体等からの要望書を受領した例が他にあれば、その事業名及び要望の内容について教えて頂きたい。

三　答弁書の「四について」中、平成二十一年十月二日までに各所管大臣が内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（行政刷新）等に報告した点検結果（以下「点検結果」という。）と同月十六日の閣議決定の内容が異なる事業として掲げられている定住自立圏等民間投資促進交付金、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）及び地域医療再生基金について、点検結果と閣議決定の内容との相違点を教えて頂きたい。

四　答弁書の「三について」において、平成二十一年十一月二十日提出質問第九五号の質問二に掲げる各事業にかかる政務三役会議の開催状況が答弁されたが、前問三の各事業に関し、平成二十一年十月二日以降に政務三役会議の開催実績はない。これらの事業については各省の判断を無視して内閣府特命担当大臣（行政刷新）が補正予算の執行の見直しを主導し、各省における意思決定のないまま強引に閣議決定したのではないかと考えられるが、事実関係を教えて頂きたい。否であれば前問三の各事業について、点検結果と異なる補正予算の執行の見直しとすることについての各省における意思決定の方式及びその日時をお教え頂きたい。

五　交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）については、「整備手法の見直しの必要性等を総合的に検討して再検証することとした」との理由で、地域情報通信基盤整備推進交付金（ブロードバンドゼロ地域の解消及び携帯不感エリアの解消加速）については、「内示済分を除く未執行分等を執行停止」しているとの理由で、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立及び私立）については、「年度内の申請が見込まれないこと」「工事等の着手に至っていないこと」との理由で執行停止がなされた。これらの事業について平成二十一年度第二次補正予算あるいは平成二十二年度当初予算に計上される可能性はあるのかお教え頂きたい。もし予算化する可能性があるのであれば、現下の厳しい経済状況から、少しでも早期に事業着手がなされ地方経済への波及効果を図るよう、執行停止すべきではなかったかと考えるが、内閣としての見解をお聞かせ頂きたい。また、執行停止した時から、再度予算に計上されるまでの間にどのような見直しがあったのかお教え頂きたい。

六　地域活性化・公共投資臨時交付金については、平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、交付金額の積算の根拠となっている地方負担額が減ったことからその分を執行停止したとのことであるが、当該交付金については追加公共事業等の地方負担額の軽減に充てるだけではなく、地方公共団体が地域経済の状況等を勘案して、別の地方単独の投資事業の財源としても活用していると承知している。地方公共団体の厳しい財政状況を考えると、当該交付金の執行停止によって、地方公共団体の判断でこうした事業に取り組めなくなることも懸念される。現下の厳しい経済状況及び厳しい地方財政の状況を考えると、地方公共団体がこうした事業に積極的に取り組めるよう、地方財政措置等何らかの財政的な支援を行う必要があるのではないかと考えるが、内閣としての見解をお教え頂きたい。

七　学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立及び私立）については、予算の「交付決定状況」及び「申請の状況」等を確認して、また地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、「予算の執行状況」を確認して補正予算の執行の見直しを行ったとのことである。しかし、答弁書の「六について」中にはこれらの事業は記載がないことから、これらの事業については平成二十一年十月十六日の閣議決定の際には地方公共団体に対して補助金等の額が内示されていなかった、あるいは、これらの事業については地方公共団体に内示された補助金等の額は減額されることなく地方公共団体に交付される、のいずれかであると理解するが、事実関係をお教え頂きたい。

八　地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給準備のために生じた経費等を除き執行停止されているとのことだが、答弁書「六について」中には記載がないことから、地方公共団体への事務費等について内示等がなされないまま地方公共団体は支給準備を行ったという理解でよいかお教え頂きたい。

九　地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、「その趣旨をいかしつつ、財源を有効に活用してより充実した新しい『子ども手当』を創設するなど」とあるが、執行停止により国に残った財源については「子ども手当」が計上される予定の来年度当初予算に回ることなく、平成二十一年度第二次補正予算の財源として充てられることとなると報道等されている。「新しい『子ども手当』を創設するなど子育て支援策を強力に推進する」ための財源確保について内閣はどのように考えているのか、その中で地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）の執行停止により生じた財源はどのような位置づけとなるのか教えて頂きたい。

十　地域医療再生計画については、厚生労働省への提出期限が迫っていたことから、各都道府県において相当程度準備が進んでいたと思われるが、厚生労働省において確認したというその進捗状況はどうであったかお教え頂きたい。地域医療再生基金については補正予算の執行の見直しを行っても各都道府県の行財政運営上、全く問題がないと考えたのかお教え頂きたい。

十一　地域医療再生基金については、地域医療再生計画の策定を都道府県に委ねていたところ、各都道府県において相当程度作業が進んでから、「限られた財源の下では、専ら医療機関の建て替え等の施設整備に係る事業よりも医師確保対策や救急医療の強化等に係る事業に財源を集中させることが適当である」と、都道府県等からの要望等を無視して国において一方的に判断した結果を地方公共団体に押し付けている。このような手法は鳩山内閣の目指す地域主権の推進と相容れないと考えるが、内閣の見解をお教え頂きたい。

右質問する。

一について

各府省は、御指摘の各事業について必要な情報を把握した上で、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、当該各事業の執行の見直しについて適切に判断したところである。

また、お尋ねの現地視察等の事例としては、以下のようなものがある。

受信障害対策共聴施設のデジタル化対応及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応について、渡辺総務副大臣及び内藤総務副大臣が、平成二十一年九月二十九日に社団法人デジタル放送推進協会を視察し、説明会又は戸別訪問の取組や地方公共団体との協力の状況、予定どおり完全移行できなかった場合の影響等、デジタル化への完全移行に向けた各種取組についての質疑応答を行った。

エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援について、渡辺総務副大臣及び内藤総務副大臣が、平成二十一年九月二十九日に一般社団法人環境パートナーシップ会議及び凸版印刷株式会社を視察し、実施主体の選定方法、申請書の処理・審査等の実務、事務費等についての質疑応答を行った。

光交換基盤技術の実証基盤施設の整備、クラウドテストベッド環境（次世代クラウド・シミュレータ）の構築、新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備、先端技術開発研究基盤の整備及び情報通信研究機構における省エネルギー対策推進について、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣及び階総務大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に独立行政法人情報通信研究機構を視察し、基礎・基盤研究の重要性についての理解を求める旨の意見を聴取した。

震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備について、小川総務大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に埼玉県庁及びさいたま市役所を視察し、関連設備についての質疑応答を行った。

救急隊員の教育・訓練資機材の配備について、小川総務大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に東京消防庁及び八潮市消防本部を視察し、関連設備についての質疑応答を行った。

刑事施設の収容及び処遇機能充実について、千葉法務大臣が、平成二十一年九月三十日に栃木刑務所を視察した。

耐震対策について、加藤法務副大臣が、平成二十一年九月二十五日に新潟刑務所及び新潟少年学院を、同月二十九日に人吉農芸学院及び都城拘置支所を、同月三十日に延岡拘置支所を視察し、中村法務大臣政務官が、同月二十五日に大阪拘置所を、同月二十八日に福岡刑務所を、同月二十九日に北九州医療刑務所を視察した。

女子刑務所の整備について、中村法務大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に北九州医療刑務所を視察した。

監視取締用機器等の整備について、古本財務大臣政務官及び大串財務大臣政務官が、平成二十一年十月一日に東京税関を視察した。

先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備（国立）について、川端文部科学大臣、中川文部科学副大臣、鈴木文部科学副大臣、後藤文部科学大臣政務官及び高井文部科学大臣政務官が、平成二十一年九月二十五日に国立大学法人東京海洋大学を視察し、施設の老朽化等が著しいこと、安全性を早急に確保する観点から既に耐震化工事を実施していること等を踏まえ、事業の着実な実施を求める旨の意見を聴取した。

メディア芸術の振興（映画フィルム等のナショナルアーカイブ化）について、川端文部科学大臣、中川文部科学副大臣、鈴木文部科学副大臣、後藤文部科学大臣政務官及び高井文部科学大臣政務官が、平成二十一年九月二十五日に独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館を視察し、映画フィルムの収蔵機能の充実を求める旨の意見を聴取した。

緊急人材育成・就職支援基金における緊急人材育成支援事業について、細川厚生労働副大臣及び山井厚生労働大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に学校法人敬心学園臨床福祉専門学校を、また、長妻厚生労働大臣及び山井厚生労働大臣政務官が、同年十月十九日に学校法人東京国際学園東京国際福祉専門学校を視察し、訓練の受講機会の拡充、広報の強化、同事業の恒久化等を求める旨の意見を聴取した。

先端イノベーション拠点整備（特定研究開発型）について、松下経済産業副大臣及び高橋経済産業大臣政務官が、平成二十一年九月二十五日に一般財団法人神戸国際医療交流財団、国立大学法人名古屋大学及び学校法人名城大学を、同月二十八日に財団法人福岡県産業・科学技術振興財団及び国立大学法人九州大学を視察し、新産業創出のため、研究開発の環境整備の推進を求める旨の意見を聴取した。

ナノテク研究開発拠点の整備、太陽電池モジュール信頼性評価施設整備及び生活支援ロボット安全性検証研究施設整備について、直嶋経済産業大臣、増子経済産業副大臣及び近藤経済産業大臣政務官が、平成二十一年九月二十八日に独立行政法人産業技術総合研究所つくばセンターを視察し、ナノテク等の研究開発拠点の整備の推進を求める旨の意見を聴取した。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金について、松下経済産業副大臣及び高橋経済産業大臣政務官が、平成二十一年九月二十八日に下関港商工岸壁停泊中の第二白嶺丸を視察し、最新の資源調査試験船の調達を求める旨の意見を聴取した。

住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業について、増子経済産業副大臣、高橋経済産業大臣政務官及び近藤経済産業大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センター等を視察し、太陽光発電の需要が確実に拡大しているため引き続き支援を求める旨の意見を聴取した。

新エネルギー導入促進基金造成事業について、増子経済産業副大臣及び高橋経済産業大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に東京都水道局金町浄水場及び東日本旅客鉄道株式会社東京駅を視察し、引き続き支援を求める旨の意見を聴取した。

国立公園等施設の低炭素化等の推進について、田島環境副大臣及び大谷環境大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に皇居外苑管理事務所を視察した。

エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業について、田島環境副大臣及び大谷環境大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に株式会社ヨドバシカメラ及び凸版印刷株式会社を視察し、景気対策及び家庭における省エネ化について効果が期待できるため当該事業の継続を求める旨の意見を聴取した。

環境調査研修所施設・設備の低炭素化改修について、田島環境副大臣及び大谷環境大臣政務官が、平成二十一年九月二十九日に環境調査研修所を視察した。

二について

お尋ねの要望書を受領した例としては、以下のようなものがある。

地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金について、内閣府において、全国知事会から、極めて厳しい地方財政の下地域の実情に応じた活性化策や公共投資を円滑に実施するため不可欠な財源であるため当該事業の維持を求める旨の要望書を受領した。

地域情報通信基盤整備推進交付金（ブロードバンドゼロ地域の解消及び携帯不感エリアの解消加速）について、総務省において、大分県豊後大野市から、情報通信網整備事業については、住民生活の基盤となることから執行停止を行わないことを求める旨の要望書を受領した。

学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立）について、文部科学省において、大阪府市長会、大阪府町村長会、全国公立学校施設整備期成会及び全国都道府県教育長協議会から、当該事業の着実な実施等を求める旨の要望書を受領した。

地上デジタルテレビ対応・学校のＩＣＴ環境整備（公立）について、文部科学省において、全国都道府県教育長協議会及び福島県喜多方市から、当該事業の着実な実施等を求める旨の要望書を受領した。

理科教育設備の整備充実（理科教育設備整備費等補助）について、文部科学省において、全国都道府県教育長協議会、全国小学校理科研究協議会等から、当該事業の着実な実施等を求める旨の要望書を受領した。

小学校外国語活動導入に係る教員研修支援について、文部科学省において、全国都道府県教育長協議会から、当該事業の着実な実施等を求める旨の要望書を受領した。

先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備（国立）について、文部科学省において、山形県から、当該事業の着実な実施等を求める旨の要望書を受領した。

環境技術研究開発センター（仮称）の整備等について、文部科学省において、茨城県及び茨城県つくば市から、ナノテクノロジー研究開発拠点の整備の推進を求める旨の要望書を受領した。

地域産学官共同研究拠点整備事業について、文部科学省において、全国知事会等から、当該事業の着実な実施等を求める旨の要望書を受領した。

素粒子・原子核物理学の振興について、文部科学省において、茨城県から、量子ビームの産業利用等に向けた取組の強化を求める旨の要望書を受領した。

高校生の授業料減免等に対する緊急支援について、文部科学省において、全国都道府県教育長協議会から、当該事業の着実な実施等を求める旨の要望書を受領した。

緊急人材育成・就職支援基金について、厚生労働省において、青森県から、当該事業の継続を求める旨の要望書を受領した。

介護職員処遇改善等臨時特例基金及び介護基盤緊急整備等臨時特例基金について、厚生労働省において、静岡県から、施設整備の促進及び介護人材の処遇改善のため計画どおりの交付を求める旨の要望書を受領した。

地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）について、厚生労働省において、地方六団体等から、地方公共団体では当該事業の関連予算について議会の議決を経て所要の手続を進めていることから、削減の対象としないこと等を求める旨の要望書を受領した。

担い手経営展開支援リース事業について、農林水産省において、山形県から、助成地区の早期決定を求める旨の要望書を受領した。

森林整備加速化・林業再生事業について、農林水産省において、愛知県から、執行停止を速やかに解除し、今後三年間の事業実施を求める旨、大阪府から、予定どおりの執行を求める旨の要望書を受領した。

ナノテク研究開発拠点の整備、太陽電池モジュール信頼性評価施設整備及び生活支援ロボット安全性検証研究施設整備について、経済産業省において、茨城県つくば市から、ナノテク等の研究開発拠点の整備の推進を求める旨の要望書を受領した。

交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）について、国土交通省において、和歌山県から、４車線化事業に係る補正予算の執行を停止することなく、速やかに事業着手することについて特段の配慮を求める旨の要望書を受領した。

三について

定住自立圏等民間投資促進交付金については、各所管大臣から平成二十一年十月二日までに国家戦略担当大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（行政刷新）及び財務大臣に報告された点検結果（以下「点検結果」という。）においては執行停止額が三百億円であったが、同月十六日の閣議決定においては、四百五十億円を執行停止することとしたところである。

地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、点検結果には含まれていないが、同月十六日の閣議決定においては、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給準備のために生じた経費等を除き、執行停止の対象としたところである。

地域医療再生基金については、点検結果には含まれていないが、同月十六日の閣議決定においては、七百五十億円を執行停止することとしたところである。

四について

御指摘の各事業の執行の見直しについては、平成二十一年十月三日以降、各省庁において、次のとおり最終的な判断を行い、これらの判断を踏まえ、同月十六日に閣議決定を行ったものである。

定住自立圏等民間投資促進交付金については、総務省の政務三役（大臣、副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。）において、適時に必要な打合せを行った上で、総務大臣が、平成二十一年十月十三日に、最終的な執行停止額について判断したものである。

地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、厚生労働省の政務三役において、適時に必要な打合せを行った上で、厚生労働大臣が、関係大臣と協議を行い、平成二十一年十月十四日に、最終的にその一部の執行を停止することを判断したものである。

地域医療再生基金については、厚生労働省の政務三役において、適時に必要な打合せを行った上で、厚生労働大臣が、平成二十一年十月九日に、最終的にその一部の執行を停止することを判断したものである。

五について

御指摘の事業のうち、地域情報通信基盤整備推進交付金（ブロードバンドゼロ地域の解消及び携帯不感エリアの解消加速）については、平成二十一年度第二次補正予算及び平成二十二年度予算の要求がなされておらず、また、その他の事業については、現在、予算の内容について検討中である。

御指摘の各事業については、各省において必要な情報を把握した上で、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の見直しについて判断したものである。

六について

地域活性化・公共投資臨時交付金については、国の平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、一部の執行を停止することとしているものであるが、執行が停止された公共事業等に係る地方負担は生じないものであるため、基本的には、地方公共団体の財政への影響はないと考えている。

また、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）においては、国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん及び地方税等の減収に関する減収補てん債等の措置を講ずることにより、地方公共団体に必要な財源を適切に確保するとともに、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金を創設し、地方公共団体を支援することとしている。

七について

学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立）については、平成二十一年十月十六日の閣議決定の際に、地方公共団体に対して補助金等の額を内示していない。

なお、学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（私立）については、地方公共団体に対し補助金を交付するものではない。

地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、平成二十一年十月十六日の閣議決定の際に、地方公共団体に対して補助金等の額を内示していない。

八について

お尋ねのとおりである。

九について

平成二十一年度第二次補正予算及び平成二十二年度予算の内容について検討中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

十及び十一について

お尋ねの地域医療再生計画策定の進捗状況については、厚生労働省において確認したところ、平成二十一年十月八日時点で、三十四道府県において既に医療審議会等を開催しており、三十八道府県において地域医療再生臨時特例交付金（以下「交付金」という。）の交付対象となる地域の検討が終わっていた。

地域医療再生基金の一部の執行停止については、政権交代という状況の下、都道府県において交付金の交付対象となる地域が決定されていない段階で、その一部の執行を停止したものであり、その妥当性に対する御懸念や「このような手法は鳩山内閣の目指す地域主権の推進と相容れないと考える」との御指摘は当たらないものと考える。