平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する再質問主意書

平成二十二年二月九日の政府答弁書（内閣衆質一七四第六〇号、以下「答弁書六〇号」とする）及び平成二十二年二月十二日の政府答弁書（内閣衆質一七四第八〇号、以下「答弁書八〇号」とする）で平成二十一年度第二次補正予算に対する鳩山内閣の姿勢についてお聞かせいただいた。しかし、答弁内容について多々再度お伺いしたいところがある。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　答弁書六〇号中の「一について」において、一次補正の執行の見直しにより、実質国内総生産は〇．四％程度押し下げられると答弁されているが、二次補正での緊急経済対策の実施により実質国内総生産は〇．七％程度押し上げられると見込まれることから、実質国内総生産は差し引きで〇．三％程度押し上げられると答弁している。この「〇．四％」、「〇．七％」及び「〇．三％」の積算の詳細をお教えいただきたい。

二　前項の二次補正の経済効果は、平成二十一年度中の経済効果を表したものか、平成二十二年度以降の経済効果も含めた経済効果なのかお聞かせいただきたい。後者であれば、平成二十一年度の経済効果と平成二十二年度以降の経済効果とを分けてお教えいただきたい。

三　一次補正の執行停止により公共事業の執行が停止されたことによる実質国内総生産の押し下げ効果は、答弁書六〇号「一について」中の一次補正の執行の見直しにより押し下げられると見込まれる〇．四％のうち、どの程度を占めるのかお教えいただきたい。

四　二次補正による国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てんによる影響は、答弁書六〇号「一について」中の緊急経済対策の実施により押し上げられると見込まれる〇．七％に含まれているのかどうかお教えいただきたい。

五　内閣府が公表している第七回内閣府政策会議の議事概要によると、後藤祐一議員は「三つ目は、地方支援のところ、二十四ページで、これはインフラ整備のための交付金という形になっているのであろうから、是非、地方公共団体に自由度を与えていただきたい。二十四ページの小さい文字の書き方は、非常に限定的に、危険な橋梁の補修、電線地中化、都市部の緑化について、この三つ以外できない書き方になっている。例えば防災とか、いつかやらなければいけないけれどもお金のあるときにやる、いつかはやらなければいけない話は、是非ここですべて読めるように。細かいことだが、都市部の緑化等のように、「等」を入れるとか、役人的な工夫もあると思うので、もう額は決まっている話なのだろうから、その中での自治体の自由度を高める工夫というのはできるのではないか。」と発言している。閣議決定された緊急経済対策においては後藤議員の発言中の都市部の緑化等の三事業の他に「森林における路網整備」が追加されているが、「森林における路網整備」が追加された時期及び追加された理由をお教えいただきたい。

六　第七回内閣府政策会議の議事概要によると、古川副大臣は「今までの経済対策は、やりますというとあとは各省庁に投げてしまって、実際にどうなったのか、ほとんど見えないということがあった。（中略）今回の各施策については、国家戦略室及び内閣府の方で、きちんとこれが行われているかどうかみていく。（中略）今日皆様からいただいたほとんどのお話は、これから具体的に担当の役所とか地方に落ちていく。」と発言している。緊急経済対策に盛り込まれた各施策について国家戦略室又は内閣府から担当の役所に「投げた」のはいつかお教えいただきたい。

七　前項の古川副大臣の発言中の「地方に落ちていく」との表現は地方を中央より下位の存在と見ている発言のように思われる。地域主権推進を標榜する鳩山政権にあって、政府の要職にある者がこのような表現を使ったことは問題であると考えるが、政府の見解をお聞かせいただきたい。

八　内閣府が公表している第八回内閣府政策会議の議事概要によると、川村秀三郎議員が「二次補正の中の、地方支援の中のきめ細かなインフラ整備について、これは項目を絞って広がらないようにしたという御説明があったが、（以下略）」と述べているが、「項目を絞って広がらないようにした」との「説明」を誰がどこで行ったのか、「説明」の詳細な内容とともにお教えいただきたい。また、第八回内閣府政策会議が開催されたのは昨年十二月八日の緊急経済対策の閣議決定後である。答弁書八〇号中の「三について」において「交付金の使途は四事業に限定されるものではない」としているが、当該答弁書と、「説明」との整合性をどのように理解すればよいかお教えいただきたい。

九　答弁書八〇号中の「三について」において、緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」の使途は「四事業に限定されるものではない」としているが、緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」については、当該施策の「具体的措置」が「地方公共団体において、危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備について、きめ細かな事業を実施できるよう支援する。」とされている。この「具体的措置」の記述のどこで四事業に限定されていないと読むのかお教えいただきたい。この表現を受けて緊急経済対策に掲げる電線の地中化等の四事業に使途が限定されていると理解した地方公共団体が多く、相当の混乱が生じたものと承知しているが、第七回内閣府政策会議において後藤議員から記述が限定列挙になっているとの指摘を受けており、しかもその後「森林における路網整備」を対象事業として追加しているのに、例えば「森林における路網整備等」と四事業が例示であることをあえて明記しなかった理由は何か、お教えいただきたい。

右質問する。

一及び三について

「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十二年一月二十二日閣議決定）においては、平成二十一年度第一次補正予算（以下「一次補正」という。）の執行の見直しにより、公的固定資本形成が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、民間最終消費支出が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、それぞれ押し下げ、その他の需要項目の減少による効果と合わせて、実質国内総生産を〇・四パーセント程度押し下げると見込んでいる。一方、平成二十一年度第二次補正予算（以下「二次補正」という。）により予算措置された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の実施により、民間最終消費支出が増加し実質国内総生産を〇・三パーセント程度、公的固定資本形成が増加し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、それぞれ押し上げ、その他の需要項目の増加による効果と合わせて、実質国内総生産を〇・七パーセント程度押し上げると見込んでいる。こうしたことから、実質国内総生産は差し引きで〇・三パーセント程度押し上げられると見込んでいる。

二について

一及び三についてで述べた経済効果は、平成二十二年度以降に発現する経済効果も含めたものであり、平成二十一年度については、緊急経済対策により実質国内総生産を〇・一パーセント程度押し上げる効果と、一次補正の執行の見直しにより実質国内総生産を〇・二パーセント程度押し下げる効果を合わせると、実質国内総生産は〇・一パーセント程度押し下げられると見込んでいる。平成二十二年度以降については、緊急経済対策により実質国内総生産を〇・六パーセント程度押し上げる効果と、一次補正の執行の見直しにより実質国内総生産を〇・二パーセント程度押し下げる効果を合わせると、実質国内総生産は〇・四パーセント程度押し上げられると見込んでいる。

四について

お尋ねの「二次補正による国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん」は、これにより新たに需要を追加するものではないことから、その影響については、緊急経済対策の実施による実質国内総生産の押上げ効果〇・七パーセント程度には含まれていない。

五について

御指摘の「森林における路網整備」は、平成二十一年十二月四日に開催した第七回内閣府政策会議以後、緊急経済対策の閣議決定までの時期において、政府部内及び与党との間で調整を進めた結果、追加されたものである。

六について

お尋ねの時期は、緊急経済対策の閣議決定日である。

七について

御指摘の発言は、緊急経済対策に盛り込まれた各施策が、国の関係行政機関においてのみならず、地方においても具体的に実施されていくことを述べたものであり、「地方を中央より下位の存在と見ている発言」との御指摘は当たらないものと考えている。

八及び九について

お尋ねの「説明」は、平成二十一年十二月十四日に開催した第八回内閣府政策会議において、津村啓介内閣府大臣政務官が行ったものであり、緊急経済対策の記述に沿って説明を行った。緊急経済対策における「地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金」は、御指摘の「四事業」に使途が限定されるものではないが、御指摘の「具体的措置」において、「危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備について、きめ細かな事業を実施できるよう支援する」と記述されていたため、使途が「四事業」に限定されているとの誤解が地方公共団体等に生じたことから、当該交付金を予算化した二次補正の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の制度要綱においては、「四事業」が例示である旨を明示しているところである。