公立学校施設の耐震化に関する質問主意書

文部科学省は去る五月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定した。

自公による麻生政権が、何時発生するとも限らない災害に緊急対策として学校の耐震化対策費を四千億円組んでいたが、民主党による事業仕分けにより、学校の耐震化などの予算が削減され、高校授業料無償化のバラマキ予算に費やされたことについて、過ぎ去ったこととはいえ内心忸怩たる思いでいっぱいである。

昨年四月一日時点の全国の公立学校の耐震調査の結果において、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三％で、前年度比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満たない自治体もあった。平成二十三年度当初予算八百五億円に、今年度第一次補正予算で学校耐震化予算二百四十億円が追加されたが、残る校舎などの耐震化には国の負担分だけでも七千億円から八千億円が必要との見方もある中、財政力の弱い自治体はその負担から、工事が進行しない場合も想定される。

地震発生率の高い我が国において、さらには東日本大震災を受けて、災害時の安全性完全確保に向けて耐震化を早急に完了することが最も重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　麻生政権が、何時発生するとも限らない災害に緊急対策として、学校の耐震化推進事業費四千億円を組んでいた予算に対し、民主党政権が事業仕分けにより、それを削減したことについて、「この四千億円で、今回の東日本大震災においてどれだけの人々が救われたかわからない。あまりの危機管理の無さに怒りを通り越して呆れている」との意見があるが、これについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

二　公立小中学校等施設の耐震化の推進予算は、自公政権時の平成二十一年度における二千五百八十八億円に比べ、昨年度予算は千六百八十二億円、本年度においては、追加予算を含めても千四十五億円となり、平成十九年度以降で最も少ないが、これについてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

三　今回、自公政権時に改正した「地震防災対策特別措置法」を平成二十七年度まで延長したが、国はこの間までに全ての公立小中学校等施設の耐震化を完了させると思われる。しかし、残る校舎などの耐震化には国の負担分だけでも七千億円から八千億円が必要との見方もある中、財政力の弱い自治体はその負担から、工事が進行しない場合も想定されるが、今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

四　三に関連し、今年度第一次補正予算の措置を通じて、公立小中学校等施設の耐震化については、その耐震化率は約八十六パーセントに留まり、約一万七千四百棟が残されることになるが、果たして平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させることが可能なのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、耐震化の品質及び強度等についての安全性、信頼性に疑問があるとし、第三者機関の監査制度を設置すべきとの意見もあるが、菅内閣の見解如何。

六　今や忘れ去られているが、「コンクリートから人へ」と鳩山前首相は強調したが、災害から国民の生命と財産を守るため、コンクリートは必要なしと、今後もその路線は未来永劫引き継いでいくのか、菅内閣の方針如何。

右質問する。

一について

御指摘の「学校の耐震化推進事業費四千億円」は公立の義務教育諸学校等施設の耐震化（以下「公立学校耐震化」という。）に係る国庫補助事業のための経費以外の経費を含むものと思われるところ、公立学校耐震化に係る国庫補助事業については、平成二十一年度において当初予算及び第一次補正予算で合計約二千五百八十七億円を措置し、平成二十二年度において当初予算、予備費及び第一次補正予算で合計約二千九百二十一億円を措置しており、御指摘のような「削減した」事実はない。

二について

公立学校耐震化に係る国庫補助事業については、各地方公共団体からの要望等を踏まえて必要な予算を措置しているところであり、平成二十三年度において当初予算及び第一次補正予算で合計約千十三億円を措置しているが、これは地方公共団体からの要望にほぼ応えたものとなっている。

三及び四について

文部科学省としては、「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」（平成十八年文部科学省告示第六十一号）において、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に公立学校耐震化を完了することを目指すこととしており、その実現に向けて、今後とも、地方公共団体に対し、必要な国庫補助を行うほか、各種会議等の場を活用して耐震化の必要性について改めて周知すること等により、耐震化が図られるよう促してまいりたい。

五について

御指摘の「第三者機関の監査制度」がどのようなものを念頭に置いているか定かでないが、文部科学省においては、公立の義務教育諸学校等施設の耐震性能を確保するため、各地方公共団体に対して国庫補助を行うに当たり、各地方公共団体が作成する耐震補強計画の内容について、二人以上の大学教授等の建築構造専門家が構成員となっている審査委員会等を設置する公益法人等によって確認されていること等を要件としているところである。

六について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、万全の備えをすることが政治の重要な役割であるとの考えに立ち、政府一体となって防災対策の推進に万全を期してまいりたい。