学校施設耐震工事の促進に関する質問主意書

地震防災対策特別措置法の改正法案が今年の通常国会で成立したことは、遅れていた耐震工事を促進するものとして学校関係者から期待されている。しかし実際に促進できるのかについて不安もあるので質問する。

一　耐震化を急ぐためには、それに対応する手続きを考えていただくことが重要である。

しかし、従来の対処方法によれば耐震工事計画の承認に時間が掛かるうえ、さらに国庫補助金として採択されるまでの順番を待つことを想定しなければならない。例えば、私立幼稚園について耐震工事に関する補助金の申請調査が始まったが、対象年次は平成二十一年度以降である。地震の発生は数年先というものではないので、このような悠長な対応では、促進というのは名ばかりで現実にはほとんど耐震化は進まず、不幸にして震災に遭えば責任を取るのは学校設置者だけになろう。耐震工事について、現実に工事に着手するまでの期間の短縮についてどのように考えているのか。

二　国庫補助事業には財源の制約があるので耐震工事を急ぐためには、従来型の国庫補助事業ではなく、例えば学校設置者において資金を用意して事業に着手できるようにすることも考える必要がある。

要するに国庫補助金に関する変型のＰＦＩ方式の導入を考えるべきであるが、政府はどのように考えているのか。

右質問する。

一について

文部科学省としては、学校設置者が学校施設の耐震化工事に着手するまでの期間を短縮することは、学校施設の地震に対する安全性を早急に確保する観点から極めて重要であると考えており、学校設置者の要望に応じた迅速な国庫補助の交付に努めているところである。例えば、平成二十年度予算における公立学校施設の耐震補強に係る国庫補助については、従来より早く、本年六月十六日に交付決定しているところである。

二について

お尋ねの意味が必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、地方公共団体が公立学校施設の耐震化工事にＰＦＩを導入することを認めており、その際には、ＰＦＩの導入に伴う各般の手続が簡略化されるよう、マニュアルの作成を検討しているところである。