病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問主意書

病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっている。このため、国においても病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところである。さらに、昨年三月十一日に発生した東日本大震災を踏まえ、全国的に公共施設の耐震化の必要性が強く認識されるに至り、学校施設の耐震化等、安全・安心の拠点づくりが積極的に進められている現状にある。ついては、我が国の病院の耐震改修状況及びその促進に関し、以下五項目にわたり質問する。

一　平成二十一年の調査によれば、病院の耐震化率は五十六・二％、そのうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は六十二・四％であったとのことだが、直近の数値を伺う。また、直近の数値が未だ取りまとめられていない場合は、取りまとめの状況を伺う。

二　平成二十一年度第一次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金が設けられ、災害拠点病院、救急救命センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金（総額千二百二十二億円）が各都道府県に設置されたが、その後の補正予算等による増額の経緯を伺う。

三　医療施設耐震化臨時特例交付金により、対象となる病院の耐震化がどの程度進捗したのか、事業効果を伺う。

四　平成二十四年度予算においては、医療提供体制施設整備交付金（三十九億円）の中で病院の耐震化に取り組まれているが、その事業内容を伺う。併せて、本交付金は公立病院を対象から外しているが、その理由を伺う。

五　学校施設の耐震化については、百％を目指して取り組みが進められている事に鑑み、災害拠点病院、救急救命センター及び二次救急医療機関の耐震化についても、百％を目指すべきと考える。「平成二十二年度までに災害拠点病院及び救急救命センターの耐震化率を七十一・五％とする」目標（平成二十年四月二十三日中央防災会議決定）を更新するなどの新たな取り組みについて、厚生労働省の見解を伺う。

右質問する。

一について

病院の耐震化率については、平成二十二年に厚生労働省が実施した病院の耐震改修状況調査（以下「病院調査」という。）の結果を取りまとめ中であり、現時点においては、御指摘の平成二十一年に同省が実施した病院調査によって得た数値が最新のものである。

二について

御指摘の都道府県が地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関（以下「災害拠点病院等」という。）の耐震整備に対する補助を行うための基金（以下単に「基金」という。）を設置するための医療施設耐震化臨時特例交付金については、平成二十二年度予備費で基金の積増しに必要な経費として三百六十億円を措置し、平成二十三年度第三次補正予算で基金の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震整備に対する補助を行うための積増しに必要な経費として百六十七億円を計上した。

三について

御指摘の医療施設耐震化臨時特例交付金により設置した基金による補助の対象となった災害拠点病院等のうち、平成二十三年度末までに耐震整備が完成したものは、百三十九施設である。

四について

お尋ねの医療提供体制施設整備交付金は、都道府県が災害拠点病院や構造耐震指標が〇・三未満の建物がある病院等の耐震整備等に対する補助を行う医療施設耐震整備事業等に対する補助を行うものである。また、お尋ねの公立病院施設を医療提供体制施設整備交付金による医療施設耐震整備事業等の対象としていない理由については、平成十八年度に国・地方の三位一体改革の一環として、耐震化を含めた公立病院施設の建設改良に要する経費に係る補助金が一般財源化されたためである。

五について

一についてでお答えしたとおり、平成二十二年の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率については、同年に厚生労働省が実施した病院調査の結果を取りまとめ中であるが、同省としては、引き続き、医療提供体制施設整備交付金等による支援を行うことにより、平成二十一年に同省が実施した病院調査の時点で耐震整備が実施されていなかった災害拠点病院及び救命救急センターの半数について、平成二十六年度末までに耐震整備が実施されるよう、病院の耐震化の推進に努めていきたい。