全国防災事業による橋梁の長寿命化の促進に関する質問主意書

我が国の道路に架かる橋梁は、モータリゼーションが急速に進展した昭和三十年代以降に完成したものが多く、架橋後五十年を経過するものが今後急増するものと見込まれる。このため、国土交通省では、全国の地方自治体に対し、道路橋の点検、長寿命化修繕計画の作成、さらには修繕の実施を促している。一方、東日本大震災に鑑み、平成二十三年度第三次補正予算にて全国防災事業が設けられ、「大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」に配分されているところである。ついては、全国防災事業による橋梁の長寿命化の促進を願う立場から、以下五項目にわたり質問する。

一　我が国の道路橋（橋長十五メートル以上。以下同じ。）の総数及び建設後五十年以上経つ橋梁の数を伺う。

二　都道府県及び市町村における道路橋の点検、長寿命化修繕計画の作成、長寿命化修繕計画に基づく修繕の実施について、国土交通省が把握している都道府県（政令指定市を含む。）及び市町村の実施率をそれぞれ伺う。

三　現在、国が地方公共団体に対して道路橋の点検、長寿命化修繕計画の作成、長寿命化修繕計画に基づく修繕の実施について、取り組みの促進を図る上で具体的に実施している支援策の内容を伺う。

四　橋梁は、適切な長寿命化修繕を施すことで、どの程度耐用年数を伸ばすことができるのか、国土交通省の見解を伺う。

五　今回設けられた全国防災事業の使途として、道路橋の長寿命化修繕が有効ではないかと考えるが、国土交通省の見解を伺う。

右質問する。

一について

橋長十五メートル以上の道路橋（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に掲げる道路の一部を構成する橋梁をいう。ただし、横断歩道橋を除く。以下同じ。）の数は、平成二十二年四月一日現在、全国で十五万七千四百四十二であり、このうち、同日時点において建設から五十年を経過しているものは、建設の時期が不明なものを除き、全国で一万四千五百六十八であると把握している。

二について

平成二十三年三月末日現在、都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）並びに市町村（政令指定都市を除き特別区を含む。以下同じ。）が管理する橋長十五メートル以上の道路橋のうち点検を実施したものの割合は、都道府県等が管理するものについては約九十八パーセント、市町村が管理するものについては約七十三パーセントと把握しており、また、長寿命化修繕計画を策定したものの割合は、都道府県等が管理するものについては約九十四パーセント、市町村が管理するものについては約二十七パーセントと把握している。

なお、これらの割合の算出に当たり、岩手県、宮城県及び福島県（以下「三県」という。）、仙台市並びに三県内の市町村が管理する道路橋については、平成二十二年三月末日現在の数値を用いている。

また、地方公共団体が策定した現行の長寿命化修繕計画において当該計画期間中に修繕を実施することとしている橋長十五メートル以上の道路橋のうち、平成二十三年三月末日までに修繕を完了したもの及び同日時点において修繕を実施中のものの合計の割合は、都道府県等が管理するものについては約十一パーセント、市町村が管理するものについては約二パーセントと把握している。

なお、これらの割合の算出に当たり、三県、仙台市及び三県内の市町村が管理する道路橋の数値については、含めていない。

三について

国土交通省においては、地方公共団体が実施する道路橋の点検、長寿命化修繕計画の策定及び修繕について、技術講習会の実施や専門家の派遣、社会資本整備総合交付金等による支援を行っている。

四について

個々の道路橋において、その構造や周辺の環境、交通量等の利用状況、老朽化の状況が様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

五について

全国防災事業の実施に当たっては、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業という観点から、災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、道路橋については耐震補強を実施しているところである。

一方で、老朽化する道路橋を適切に維持管理していくためには、定期的な点検に基づく予防的な修繕等を計画的に実施することが重要であり、耐震補強を実施する道路橋について修繕が必要な場合には併せて修繕も実施し、長寿命化に資するよう効果的な対策を進めているところである。