住宅の耐震化に向けた取り組みに関する質問主意書

先月、国土交通省は都道府県別の住宅の耐震化率を発表した。その中で全国平均が七十九％となっているが、都道府県別の開きが大きい。

よって、一層国・県・市町村が連携して住宅の耐震化に向け、取り組むことが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　住宅の耐震化が遅れている地域のその理由として、耐震診断や耐震改修の補助が受け入れられない県や市町村があることも大きな理由の一つになっているのではないか。

二　一に関連し、住宅の耐震診断及び耐震改修への補助がない県や市町村は、それぞれどの程度あるのか。

三　一〜二に関連し、補助制度を設けていない県や市町村に対し、国はどのように対応していくのか。

四　住宅の耐震化が遅れている地域のもう一つの理由としては、耐震改修の前提となる耐震診断の補助制度を設けている市町村であっても、そこに応募し活用する住民が少ない状況も考えられるが、国はどのように分析しているのか。

五　四に関連し、地域住民の住宅の耐震化に向けた意識向上を図るため、国は県や市町村と連携し、どのように対策を講じていくのか。

六　一〜五に関連し、住宅の耐震化対策について、平成二十三年度予算の中ではどのように反映されているのか。また、自公政権時の同趣旨の予算額と比較した場合、その増減はどのようになっているのか。

右質問する。

一について

御指摘の住宅の耐震化率について都道府県の間で差がある主な要因は、現行の耐震基準が導入された昭和五十六年以後に建築された住宅数が全住宅数に占める割合が異なることであるが、昭和五十六年より前に建築された住宅であって耐震性が不十分な住宅が改修によって耐震化された割合は、住宅の耐震診断や耐震改修に対する都道府県又は市区町村の補助が受けられる市区町村の方が、当該補助が受けられない市区町村よりも高いことが確認されている。

二について

平成二十二年四月一日現在、住宅の耐震診断に対する都道府県又は市区町村の補助が受けられない市区町村の数は四百九十一、その区域内の全ての市区町村において当該補助が受けられない都道府県の数は一であり、住宅の耐震改修に対する都道府県又は市区町村の補助が受けられない市区町村の数は七百七十、その区域内の全ての市区町村において当該補助が受けられない都道府県の数は二である。

三について

政府としては、住宅の耐震改修等に対する補助を行う都道府県及び市区町村に対し、社会資本整備総合交付金による支援を行ってきており、平成二十二年度第一次補正予算においては、耐震改修を行う住宅一戸当たり三十万円を交付する緊急支援を行ったところである。都道府県及び市区町村に対しては、このような国の支援策を周知するとともに、住宅の耐震改修等に対する補助制度の整備を促してきたところであり、今後とも、社会資本整備総合交付金による支援等により、補助制度の整備の促進を図ってまいりたい。

四について

平成二十一年度に国土交通省が実施したアンケート調査によると、現行の耐震基準が導入された昭和五十六年より前に建築された持家に居住する世帯主が耐震診断を実施しない主な理由は、「耐震診断にお金がかかる」、「耐震性があると思っている」、「誰にお願いしてよいかわからない」、「耐震改修にお金がかかる」、「自分や家族が住んでいる間に地震は起こらないだろうと考えている」等となっている。

五について

政府としては、住宅の耐震化を含む地震防災対策についての住宅の所有者等の意識を高めるため、地震防災マップの整備、町内会やホームページ等を活用した啓発及び知識の普及等に取り組んでいる地方公共団体に対し、助成を実施しているところであり、今後も地方公共団体のこのような取組に対する支援を実施していく考えである。

六について

平成二十三年度予算においては、地方公共団体における住宅の耐震化に関する事業について、社会資本整備総合交付金により支援を行うこととし、同交付金については一兆七千五百三十九億円を計上したところであるが、同交付金は地方公共団体が自主的に選択した事業に対して活用することができるものであり、お尋ねの「自公政権時の同趣旨の予算額と比較」を行うことは困難である。