水道管耐震化に関する質問主意書

厚生労働省は、五万人以上に水道水を提供する自治体など全国四百二十八の水道事業者を対象に水道管の耐震化について全国調査を行い、主要水道管のうち、震度六強程度の揺れに耐えられるのは約三十四％にとどまることが分かったとしている。地震発生率の高いわが国において、災害時の生活に最も大きな影響を与えるのが断水であり、災害時のライフライン完全確保に向けて耐震化を急ぐ必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の調査における耐震化の判定基準を示されたい。

二　事業者ごとの耐震化率にばらつきがあるとされているが、地域ごとの進捗状況を詳細に示し、耐震化が進んでいない地域の原因は奈辺にあるのか、どのように分析しているか問う。

三　自治体によっては、財政力が弱く、法定耐用年数が過ぎても交換できないと聞いているが、耐震化率向上に向けて、国は今後どのような対策を講じていくのか。

四　平成二十二年度水道施設整備費予算は、平成二十一年度予算額に比べ、そのうちの「ライフライン機能強化等事業費」は同額程度であるが、事業仕分けによって、簡易水道等施設整備費補助や水道水源開発等施設整備費補助等を含む本整備費予算全体ではかなり減額されている。「いのちを守る」とする鳩山内閣の姿勢に逆行していると言わざるを得ないと考えるが、見解如何。

五　国の水道計画は平成二十五年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めているが、災害時のライフライン確保の観点から、本事業を平成二十五年度までに完了させることができるのか。できないとすれば、どの程度の延長を考えているのか、鳩山内閣の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、離脱防止機構付き継手を有するダクタイル鋳鉄管、溶接継手を有する鋼管、熱融着継手を有する水道配水用ポリエチレン管等が布設地盤の強度等に応じて用いられているかによって判定したものである。

二について

御指摘の「全国調査」の結果は、厚生労働省のホームページにおいて「水道施設の耐震化状況調査集計表（基幹管路）：事業者別」として公表しているところである。また、進捗状況に地域差があることについては、各水道事業者の経営状況、布設地盤の強度等の調査の進捗状況等によるものと考えているが、今後分析を進めてまいりたい。

三について

お尋ねについては、国庫補助による財政支援に加えて、各水道事業者において需要者に財政収支見通しを示した上で料金設定の適正化等を図ることにより自ら経営状況を改善するよう、技術的助言を行ってきており、今後ともこれらの支援措置を講じてまいりたい。

四について

平成二十二年度の水道施設整備費においては、「いのちを守る」という観点から、災害時のライフラインを確保するため、耐震化を目的とするライフライン機能強化等事業について、前年度と同額程度の予算を確保するとともに国庫補助率を引き上げるなどその充実を図っており、御指摘は当たらないものと考えている。

五について

厚生労働省としては、「水道ビジョン」（平成十六年六月策定、平成二十年七月改訂）において、平成二十五年度までに水道の基幹管路の耐震化を完了させることを目標としているが、現時点において当該目標を達成することは必ずしも容易でないと考えている。しかしながら、少なくとも避難所、病院等への管路等重要なものについては、当該目標を達成できるよう、水道事業者に対して優先的にこれらの管路の更新を進めるよう要請しているところである。