全国におけるため池の決壊危険性に対する調査とその基準に関する質問主意書

台風等の風水害が昨今増加する中で、全国各地において実際にため池の決壊が生じたり、その決壊の危険性が指摘されたりしている。しかしながら、そのため池が豪雨や地震によって決壊する危険性について国からの補助を得て自治体が行った調査の方法を会計検査院が調べたところ、約四割が、新設や改修の際に定められた設計指針より大幅に緩い基準で調査、判定されているとの報道があった。

従って、次の事項について質問する。

一　これは事実か。もしくは、こうした報道を把握しているか。加えて、同様の指摘が会計検査院からなされたか。

二　この会計検査院の調査によると抽出した二十三府県約一万カ所のため池のうち約四千箇所が新設の場合よりも緩い基準で判定されていたとのこと。規模が小さいことを理由に耐震性が厳密に調べられなかった箇所も多いとのことだが、再度、人口密集地区を中心に農林水産省でも調査すべきではないか。

三　調査の基準が一律に定められていないことによって自治体によって調査の基準に差が生じている中で、農林水産省として今回の事態を受けて基準の見直しや指導等を行わないのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和元年十月二十一日に、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第三十六条の規定に基づき会計検査院長から農林水産大臣に対して改善の処置が要求された「ため池の防災減災事業について」において、国庫補助事業により豪雨又は地震に対する詳細な調査が実施された農業用ため池一万三百四十六箇所のうち、豪雨に対する詳細な調査では三千八百九十九箇所、地震に対する詳細な調査では百四十二箇所について、豪雨又は地震に対して必要な性能を確保するための改修工事（以下「対策工事」という。）の必要性が適切に判定されていなかった旨が指摘されたところである。

二及び三について

農業用ため池については、その数も多く、その管理状況も様々であることから、対策工事の実施に先立ち、豪雨又は地震に対する詳細な調査を行うに際しては、地域の実情に即し、優先順位を付けて適切にこれを進めていく観点から、これまで、最も地域の実情を把握し得る立場にある地方公共団体が中心となって、これを行ってきたものである。

他方、一部の農業用ため池について、対策工事の必要性が適切に判定されていなかったものが見られたことを踏まえ、農林水産省においては、都道府県に対して通知を発出し、農業用ため池の整備に関して農林水産省が定めた土地改良事業設計指針「ため池整備」（平成二十七年五月一日付け二七農振第二○九号農林水産省農村振興局整備部長通知）を参考として調査を実施し、対策工事の必要性を適切に判定するよう周知しているところであり、引き続き、それぞれの地方公共団体において、適切な調査結果に基づいて、対策工事が着実に実施されるよう、指導等を行っていく考えである。