水道管の耐震化に関する質問主意書

全国の主要水道管のうち、震度六強相当の地震に耐えられる「耐震適合性」を持つのは、平成二十年度末時点で二八．一％にとどまっており、市町村レベルで見ても、一〇〇％から〇％まで事業者間に大きな開きがあることが厚生労働省の調査で明らかになった。平成二十年六月の岩手・宮城内陸地震でも約五千五百戸が最大十八日の断水に見舞われたように、大震災発生時のライフライン確保が危ぶまれるほか、漏水による二次災害も懸念され、耐震化率の向上は急務である。

一　厚生労働省は「水道ビジョン」で、平成二十五年度までに全国すべての主要水道管を耐震化整備するとの目標を設定した。これまで、継続的に取り組んできたことはうかがえるが、依然として不十分と言わざるを得ない。

１　厚生労働省は平成二十年に「水道施設の耐震化の計画的実施について」との通知を出し、水道施設全体を耐震性のあるものに換えていく姿勢を示したほか、既存施設については重要度や優先度を考慮して計画的に耐震化に取り組むよう、各水道事業者に対して助言・指導を行ってきた。しかし今回の調査で、東海大地震の発生が予測される静岡県ですら耐震化率が一九．一％にとどまるという結果が出ている。これまでの取り組みでは不十分な点があったのではないか。これまでの取り組みで効果が上がったと考える点および反省点をお示しいただきたい。

２　水道管の計画的耐震化にあたり、各自治体において最も優先して耐震化を図るべき水道施設については、平成二十五年度を目途に耐震化を完了できるよう、耐震化計画の中で事業の実施計画を明らかにし、確実な実施に努めるよう、平成二十年四月八日付けで１で述べた通知が出されている。優先して耐震化を図る施設の選定状況や、計画の中での進捗状況を、厚生労働省は把握しているのか。

３　今回の調査結果を受けて、長妻厚生労働大臣は記者会見で「非常に重要な問題。地方自治体とも連携を密にしたい」との見解を示している。今後の具体的な取り組みの方針をお示しいただきたい。

４　現在、水道料収入の伸び悩みから、事業者である地方自治体の財政事情は非常に厳しいものとなっており、自治体の努力のみに任せていては耐震化がなかなか進まないことが懸念される。地域の特性に応じた措置が必要な事業ではあるが、地域間の整備状況の格差を是正するために、政府として何らかの策を講じる用意はあるか。

二　災害に強い水道事業を構築するため、今後水道に関連する施設等を一層強化する必要がある。

１　すべての既設浄水場、配水池などの基幹施設を対象とした、耐震性能の評価は実施されているか。実施されている場合、結果は新たな施策として活かされているか。

２　今後、水道管をはじめとする基幹的水道施設の耐震化の進捗状況について、追跡調査は行われるのか。また、早急かつ、きめ細やかに調査結果を施策に反映させる必要があると考えるが、フォローアップの仕組みは整っているのか。

三　災害時の人命の確保、災害に強い街作り、のみならず迅速な復旧という観点からは、電気やガス、下水道といった他のライフラインの耐震化も非常に重要である。これらの関連施設等について、政府は調査および耐震化推進の取り組みを実施しているのか。省庁間の情報共有など、連携は取れているのか。

右質問する。

一の１について

水道の基幹管路の耐震化率については、平成十九年度が全国平均で十四・六パーセントであったが、平成二十年度には二十八・一パーセントとなっており、これまでの取組の一定の成果が得られたと考えている。一方で、その進捗状況に地域差があることについては、今後分析を進めるべき問題であると認識している。

一の２について

お尋ねについては、現時点では把握しておらず、今後、調査を実施してまいりたい。

一の３について

お尋ねについては、引き続き、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十九条第一項に規定する水道技術管理者に対する研修や水道事業の担当者との会議等において、先進的な取組事例の紹介や耐震化推進のための方策等の情報交換を行ってまいりたい。

一の４について

お尋ねについては、各水道事業者において需要者に財政収支見通しを示した上で料金設定の適正化等を図ることにより自ら経営状況を改善するよう、技術的支援を行うとともに、ライフライン機能強化等事業による財政支援を講じることにより、進捗状況の地域差の是正に努めてまいりたい。

二の１について

お尋ねの「耐震性能」については、今後、調査を実施してまいりたい。

二の２について

お尋ねの調査については、関係機関と協力しつつ毎年調査を実施するとともに、その結果を国庫補助の在り方や技術的支援の施策に反映させることとしている。

三について

お尋ねのライフラインに関する調査及び耐震化推進の取組は、それぞれ次のとおりである。

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第三項に規定する事業用電気工作物である電線路については、平成七年兵庫県南部地震の発生を受けて平成七年に資源エネルギー庁が開催した「電気設備防災対策検討会」の報告において妥当と評価された耐震性に係る技術基準に、そのすべてが適合しているものと承知している。

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第一項に規定する一般ガス事業の用に供される導管については、一般ガス事業者の自主的な取組により平成二十一年末時点において耐震化率が約七十八パーセントに達しているものと承知しているが、更に耐震化を進めるため、経済産業省において需要家敷地内に埋設されたガス管の耐震化推進にも寄与する財政支援を講じているところである。

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号から第五号までに規定する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管渠については、国土交通省において毎年耐震化状況に関する調査を実施するとともに、防災拠点と終末処理場とを接続する管渠等主要なものについて重点的に耐震化されるよう、財政支援を講じているところである。

また、中央防災会議において、各府省間の連携を十分に図りつつ、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略の一環として、お尋ねのライフラインの地震対策を取りまとめ、決定したところである。さらに、水道の基幹管路等及び下水道の主要な管渠については、内閣府において、「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」の一環として、耐震化の進捗状況及び目標を取りまとめ、中央防災会議に報告することにより、情報の共有を図っているところである。