水道施設の戦略的な老朽化対策に関する質問主意書

我が国の水道は、普及率が九十七．九パーセントに達し、これまでの拡張整備を前提とした取り組みから、既存の水道基盤の更新、維持、管理の取り組みを強化する時期を迎えている。

平成二十八年四月の熊本地震では約四十五万戸が断水するという未曽有の被害となった。平成三十年六月の大阪府北部を震源とする地震や、平成三十年七月の西日本を中心とした豪雨などでも、水道施設は甚大な被害を受けており、災害に強い水道施設の構築は急務である。

北九州市では、都市の発展に伴い増加する水需要に対応するため、幾多の拡張を重ねているが、高度成長期を中心に集中的に整備した基幹水道施設の多くが、経年劣化による更新時期を迎えている。事故や災害に強い水道を整備するため、浄水場等の水道施設の耐震化と老朽化対策に併せた管路耐震化などの課題に直面している。

経年劣化の進んでいる水道施設は災害等の脆弱性を高め、緊急時の給水確保ができないなど、災害時の被害を極めて大きくする可能性があり、国民の命を守るインフラである水道施設の戦略的な基盤強化は、喫緊の課題であると認識しているところである。

そこで、水道施設の戦略的な老朽化対策に関して、以下質問する。

一　水道施設の老朽化対策や耐震化対策をはじめとする、国民の命を守るインフラである水道施設の更新、維持、管理、特に浄水場、配水池、配水本管等の基幹水道施設を現行の耐震基準を満足する施設への改築・補強に取り組むため、生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和するとともに、国庫補助所要額の確保をすべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

二　将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等と連携し、水道事業の広域連携や適切な資産管理の推進、官民連携の推進等、水道の戦略的な基盤強化に取り組むべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、水道施設の老朽化対策や耐震化対策は重要であると認識しており、引き続き地方公共団体等への必要な財政支援に努めてまいりたい。

二について

政府としても、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により、水道の基盤の強化を図ることが必要であると認識しており、このため、水道法の一部を改正する法律案を第百九十六回国会に提出したところである。