四大工業地帯に所在する地方自治体の工業用水道更新に係る事業に対する国の補助に関する質問主意書

工業地帯の中でも、特に工業生産高の大きい京浜、中京、阪神、北九州の、いわゆる四大工業地帯は、かつて我が国の高度経済成長をけん引した。しかし、バブル崩壊以降、いわゆる「失われた三十年」を経る中で、日本の景気低迷、経済成長率の鈍化、製造拠点の海外移転、産業構造の転換などの影響もあり、四大工業地帯の相対的地位の低下が見られる。

このような背景の下で、インフラの老朽化という課題は全国の他の自治体と同様に、四大工業地帯が所在する自治体においても存在しており、早急な対応が求められている。一方、工業用水道等の設備の更新は、必然的に重厚長大にならざるを得ず、むしろ四大工業地帯に所在する自治体への負担の方が他地域のそれよりも重くのしかかっている実情がある。

また、四大工業地帯内の各地域の経済状況も、発展しているところもあれば衰退するところもあり、状況は一様ではない。自治体によっては一部の企業の撤退により、当該自治体の税収の減少に加え、水道の使用料収入が減少している。一方で、残存する企業にとっては当該工業用水道管が必要不可欠なものであり、当該自治体にとっても当該企業からの税収及び水道使用量収入が必要不可欠であるといった自治体も存在する。

このように、四大工業地帯におけるインフラの維持・更新に係る自治体の負担は他地域のそれよりも大きく、さらに前述のように企業の撤退等に直面し、老朽化したインフラの維持・更新費用の工面が困難な自治体も存在する。一方で現在、工業用水道管を耐震化する際の国の補助率は、四大工業地帯に存在することにより、他の地域より低く設定されている。

この点を踏まえ、以下、質問する。

一　四大工業地帯の相対的地位の低下が見られ、また、四大工業地帯内の各地域の経済状況も、発展しているところもあれば衰退するところもあり一様ではないが、国から自治体への補助にあたっては、四大工業地帯に所在していることを補助率の基準とする運用を今後も継続していく方針なのか。

二　前述の四大工業地帯に所在する地方自治体の工業用水道更新に係る状況を受けて、現在の法体系のもとで、自治体による工業用水道の耐震化事業に対する国の補助に関連して、一部の企業の撤退により、当該自治体の税収の減少に加え、水道の使用料収入が減る一方で、残存する企業にとっては当該工業用水道管が必要不可欠なものであり、当該自治体にとっても当該企業からの税収及び水道使用量収入が必要不可欠な状況にある。これらの実態に即して、耐用年数を大幅に超過している工業用水道管の耐震化整備事業に関しては、特例として補助率を引き上げる等、柔軟な運用を認める仕組みは存在しているのか。

右質問する。

一について

御指摘の「国から自治体への補助」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、工業用水道事業費補助金については、お尋ねの「四大工業地帯に所在していることを補助率の基準とする運用を今後も継続していく」かを含めて、今後、我が国における経済社会情勢の変化を踏まえながら、必要に応じて検討を進めていく考えであるため、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。

二について

御指摘の「柔軟な運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、工業用水道事業費補助金において、お尋ねのような「耐用年数を大幅に超過している工業用水道管の耐震化整備事業に関して」「特例として補助率を引き上げる」仕組みは、現時点において存在していない。