海底送水管による送水事業における設備更新支援に関する質問主意書

「島に水と光を」という言葉に象徴されるように、島住民にとって飲料水は重要なライフラインの一つである。旧くは、井戸水や雨水をためて使用していたこともあり、近年では海水淡水化の事業が導入されたりもする。しかし、井戸水や雨水をためて使用することに関しては、衛生面での心配があるとの声がある。

その一方で、安定的供給に対応するため、昭和五十年代より瀬戸内地域中心で海底送水管による送水事業が行われている。また、北九州市の馬島では、先の井戸水の水質悪化に対する懸念から、漁船を利用して飲料水を運搬するということが行われてきた。そして、平成二十二年から下関市から送水管による送水が行われた結果、安定的に飲料水の供給が行われるようになり、まさに「島に水と光を」が安定的に実現された。

陸地部からの給水に頼らざるを得ない島は、このようにいろいろな方法で飲料水を確保してきた。その中で、海底送水管による送水事業を行ってきた水道事業体では、事業開始後三、四十年を経て老朽化が激しく、各地で海底送水管の漏水事故が頻発しており、一部では早急な布設替えを余儀なくされている。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府として、老朽化した海底送水管の布設替えに対して財政支援を検討するか。

二　政府として、陸地部からの給水に頼らざるを得ない島に対して、海底送水管以外の方法との間で比較検討を行っているか。

三　政府として、陸地部からの給水に頼らざるを得ない島に対して、十分な飲料水の供給が行われていることをいかにして確認しているか。

右質問する。

一について

政府としては、しゅん工後二十年以上経過した離島簡易水道の海底送水管の布設替え等について、簡易水道等施設整備費国庫補助金等の対象としているところである。

二について

お尋ねの「比較検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、離島を含めた人口減少地域において海底送水管等の管路を布設する方法について、経済性等の観点から多様な給水方法と比較検討する調査を行っている。

三について

御指摘の「陸地部からの給水に頼らざるを得ない島」に限らず、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二条の二第三項の規定により、市町村は、自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、実施するよう努めなければならないとされ、同法第十五条第二項の規定により、水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないとされていることから、住民等に対して適切に水が供給されているものと考えている。