河床低下に伴う農業利水の確保のための施設に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

河床低下に伴う農業利水の確保のための施設に関する質問主意書

ここ二、三年は大雨が少なかつたため、上流山間部からの土砂の流出は比較的少なく、一方近年の公共事業の増大と産業界の高度成長に伴い、土木建築の増大する需要に応じるため、川砂の採取は増加の一途をたどつている。従つて、河床はますます低下し、京都府木津川の例をとつてみるも、ここ数年の間に場所により一メートルないし二メートル余の河床低下をきたした。

このため木津川に沿つたたんぼの揚水施設は役に立たないので、それぞれ揚水施設に改善を加えなければならないし、また、たんぼは水持ちが非常に悪く、従来の利水施設だけでは著しく不足を期す結果となり、井戸水も水位の低下をきたしているというのが現状である。

そこで

１　農林省においてはこのような場合揚水施設の設置、揚水施設の改善等に対し、国営、府県営、団体営についてそれぞれ従来の補助率以外に、補助率を思い切つて引き上げるか、または農家自己負担分を原因者負担あるいは管理者負担にするよう配慮願えないか。

２　建設省においては、土砂の採取は公共事業並びに産業の育成に必須の資材なるにかんがみ、これが採取の絶滅は非常な困難事であるから、流域農民に迷惑をかけないようにするため、床止めえん堤を設置して河床を一定させるようにできないか。

３　農林省並びに建設省においては、このような場合上流部にえん堤を作り、水取施設を考える場合、現行の六割国庫補助（府県営）のほか農民負担分をなくするよう農林省において補助率を思い切つて引き上げるかあるいは管理者である建設省において農民負担分を持つようにできないか。

右質問する。

１　河川の砂利採取等により河床が低下し、取水に支障をきたしている取水施設の復旧、更新についてはその原因と被害との間の因果関係が明確である限り、その復旧分については原因者負担により実施すべきものと考えるので、このような場合には県及び原因者と協議の上、原因者負担額を定め、更新分については現行の一般補助の対象といたす所存である。

しかし、現実には原因者が必ずしも確定しがたい場合が多く、一方このような河床低下は、現在県営規模の地域に特に顕著にみられることから、三十九年度から特定地域について試みに、国の補助率を一般都府県営かんがい排水事業の場合によりも五パーセント高めて五十五パーセントとするとともに補助残についても都府県が一般の場合より高率の負担をするよう指導し、農家負担の軽減を図ることとしているが、今後この方式を制度化することについては目下検討中である。

２　建設省におけるこのような河川の対象としては、河川の保全、利用等河川管理の立場から河床が著しく低下し河川の堤防、護岸その他の工作物並びに利水施設等に被害をおよぼすおそれのある河川の区域については、一定の計画のもとに土石の採取を制限し、または禁止している。また、河床の低下の原因については、明確に判断しがたいが、河床低下が著しく河川の工作物等に被害をおよぼすおそれのある河川について、治水、利水上の総合的見地から必要と認められる場合は、河川改修工事として、床止め工事等を施工し、河床の安定を図る方針である。

木津川についても、前記の方針により現在土石の採取を規制しており、また河床の安定について検討を進めている。

３　農民負担の軽減については、１のとおりである。

河川管理上の河床低下の対象としては、２の方針により処理することとしており、河川管理者としては、河川工事に基因する原因者負担以外に農業取水施設に要する費用の一部を負担することは考えていない。

右答弁する。