ため池の耐震対策に関する質問主意書

愛知県では、東海地震の強化地域や東南海・南海地震の推進地域の指定を受けて、平成十六年度から大規模地震により決壊した場合に甚大な被害が想定されるため池九十六か所について、耐震点検を行い、耐震性が不足するため池においては優先的に耐震改修を実施している。東日本大震災では、東北地方においてため池が決壊したことにより農用地、農業用施設への被害だけでなく、地域住民の生命、財産等にも甚大な被害が発生したことから、大規模地震の地域指定を受ける愛知県内のため池の耐震整備の早急化は喫緊の課題である。ついては、ため池の耐震化に対する今後の方策について、以下四項目にわたり質問する。

一　愛知県のため池の耐震対策に係る事業について、直近五年間の国からの交付金および補助金の総額について年度毎に農林水産省に伺う。

二　大規模地震の地域指定を受ける愛知県のため池の耐震対策に係る事業に対して、今後の交付金および補助金の増額について、農林水産省の見解を伺う。

三　平成二十四年三月三十一日の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」にて公表された、南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高の推測結果を受けて、従来の被災想定区域内におけるため池の耐震設計基準の見直しの余地について、農林水産省の見解を伺う。

四　東海地震や東南海・南海地震の指定地域、南海トラフの巨大地震の被災想定地域におけるため池の耐震対策事業の所轄官庁について、震災発生による決壊時の地域住民の生命、財産等に莫大な被害を及ぼす点から総合的な防災対策の重点事項として、従来の農林水産省から内閣府の防災担当への管轄移管について、農林水産省および内閣府の見解を伺う。

右質問する。

一について

農林水産省が把握している農業用ため池の耐震化に関する事業に係る平成十九年度から平成二十二年度までの間における国から愛知県に対する交付金及び補助金の総額については、それぞれ、平成十九年度においては約一億六千八百万円、平成二十年度においては約一億八千万円、平成二十一年度においては約一億千八百万円、平成二十二年度においては約一億六千三百万円である。なお、平成二十三年度については、愛知県から報告を受けていないため、お答えすることは困難である。

二について

平成二十二年度まで農林水産省が計上していた農業用ため池等の農業用施設の耐震化に関する事業については、平成二十三年度から地域自主戦略交付金として内閣府が計上しており、愛知県が地域の実情に応じて配分することを可能としている。加えて、農林水産省は、東日本大震災を踏まえ、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算において、農業用ため池等を対象とする震災対策農業水利施設整備事業を、新たに実施しているところである。なお、今後の予算については、予算編成過程において検討していく考えである。

三について

農業用ため池の整備に係る耐震設計の基準については、東日本大震災を踏まえ、想定される最大の地震にも対応できるよう、農林水産省が定める指針の見直しを行っているところである。

四について

防災対策に関しては、各府省が連携して総合的に施策を講じているところであるが、農業用ため池の耐震化は、水利用の状況等の営農条件を踏まえつつ行っている農業用用排水施設の整備と一体的に行う必要があることから、政府としては、農業用ため池の耐震化に関する事業については、引き続き農林水産省が所管すべきものと考えている。