緊急輸送道路の耐震基準に関する質問主意書

今般発生した熊本地震において、緊急輸送道路百十三路線のうち、二十八路線の計五十か所が通行止めとなった。緊急輸送道路は、阪神淡路大震災をきっかけとし、平成八年に国が指定を指示、都道府県が防災拠点を結ぶ幹線道路を中心に指定しているものと承知しているが、新設の橋を除いて明確な耐震基準は定められていない。

これらを踏まえ以下質問する。

一　重要路線を中心に緊急輸送道路の耐震補強の在り方について再検討し、耐震基準を設けるべきではないかと考えるが、政府の見解は。

二　通行止めとなった際を想定した、復旧や備蓄などを予め検討しておくことが必要ではないかと考えるが、政府の見解は。

右質問する。

一について

緊急輸送道路に指定された道路をはじめとする道路法（昭和二十七年法律第百八十号）に基づく道路（以下単に「道路」という。）については、既設の道路橋も含めて耐震基準が定められており、当該基準が満たされるよう、道路管理者において計画的に耐震補強を実施しているところである。

二について

お尋ねの「復旧」及び「備蓄」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「防災基本計画」（平成二十八年五月三十一日中央防災会議決定）においては、道路が通行止めとなった場合に道路管理者が道路の啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互が連携して、あらかじめ道路の啓開等の計画を立案することとしている。また、地方公共団体に対し、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄、調達及び輸送の体制を整備するよう求めており、毎年、これらの備蓄状況を調査しているところである。