地域防災計画に災害時のアスベスト飛散防止対策を規定することに関する質問主意書

熊本地震の被災地である熊本市では、災害時の建物倒壊などによるアスベストの飛散防止対策を地域防災計画で規定していなかったことが発覚し、今後、倒壊した建物の解体や撤去の際に影響が出てくる可能性が指摘されています。

総務省が十六都道府県、二十政令指定都市と三特別区の計三十九地方公共団体について調査したところ、熊本市を含む七地方公共団体で地域防災計画の中にアスベスト飛散防止対策の規定が無いことが判明しました。

一九九五年の阪神大震災以来、大規模災害時にアスベストが飛散したことから、災害時のアスベスト飛散防止対策の必要性が指摘され続けているにも関わらず、地方公共団体の意識がついてきていないことを表す結果になっていると感じます。

政府は、改めて各地方公共団体に地域防災計画でアスベストの飛散対策を規定するよう、徹底するべきだと考えますが、見解を伺います。

右質問する。

御指摘の総務省の調査結果に基づく本年五月十三日の同省から関係省に対する勧告の内容を踏まえ、環境省においては、「「アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として−」の結果に基づく勧告について」（平成二十八年五月二十三日付け環水大大発第一六〇五二三一号環境省水・大気環境局大気環境課長通知）により、地域防災計画に災害時のアスベストの飛散及びばく露対策を規定することについて、関係部局間で調整するよう、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市、小樽市、室蘭市、苫小牧市、川口市、所沢市、市川市、松戸市、市原市、平塚市、藤沢市、四日市市、吹田市、八尾市、明石市、加古川市及び大牟田市（以下「都道府県等」という。）に対して通知したところである。また、同省としては、都道府県等の担当職員が参加する会議を主催し、地域防災計画に災害時のアスベストの飛散及びばく露対策を規定することについて改めて求めていくこととしている。