平成二十八年熊本地震による被災住宅の公費解体等への自衛隊の活用に関する質問主意書

平成二十八年熊本地震で被災した住宅の公費による解体・撤去（以下「被災住宅の公費解体等」という。）については、一軒当たり三週間かかる場合があるとのことである。熊本県災害廃棄物処理実行計画では、災害廃棄物の処理期間について、損壊家屋の解体・撤去の進捗等を踏まえ適宜見直すこととしているものの、発災後、二年以内の処理終了を目標としている。

しかしながら、「終了目標には、とても間に合わない。全て終了するには、三年以上かかる。」との声が聞かれている。

このような中、被災住宅の公費解体等を加速化するためには、自衛隊の活用が有用であると考える。自衛隊については、災害派遣が実施されたほか、災害廃棄物の収集作業等にも協力したことは承知している。被災住宅の公費解体等についても、自衛隊を活用することはできないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条第一項においては、「防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」とされている。

防衛省においては、これまで同条の規定に基づき、国、地方公共団体等からの事業の施行の委託を受けて、土木工事等を実施してきたところであり、お尋ねの「被災住宅の公費解体等についても、自衛隊を活用すること」についても、国、地方公共団体等から事業の施行の委託及びその実施の申出があった場合には、同条の規定に基づき、防衛大臣が実施の可否を判断することになる。