平成二十八年熊本地震における政府による被災自治体の職員の支援強化に関する質問主意書

平成二十八年熊本地震からの復旧・復興に当たり、熊本県、熊本市、益城町などの被災自治体の職員にかかる業務の負担が量的・質的に非常に大きくなっている。このため、被災自治体の復旧・復興対応に遅れが生じ、被災された方々に大きな不便や不安をもたらしていると聞いている。

現在までに、被災自治体の職員の業務をサポートするために、政府だけでなく、九州・山口九県、全国知事会、指定都市市長会等が連携して、被災自治体への職員派遣が実施されたのは承知している。しかしながら、今後、被災自治体の復旧・復興を加速化するため、技術職員などの専門性を有する職員及び民間の専門家の被災自治体への中長期的な派遣の実施について、政府が積極的に関与して更に強化すべきではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

平成二十八年熊本地震への対応に係る技術職員などの専門性を有する職員の被災地方公共団体への中長期的な派遣の実施については、総務大臣から職員の派遣を依頼する書簡を全ての地方公共団体に対し発出するとともに、総務省において個別の地方公共団体への働きかけを継続するなどの対応を行っているところであり、今後さらに、被災地方公共団体からの平成二十九年度の派遣要請に対し派遣を行うことができる地方公共団体を募集するなど、必要な要員の確保に向けて取り組んでいくこととしている。

なお、民間の専門家については、各被災地方公共団体において、必要に応じ、それぞれ確保されているものと承知している。