平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置等に関する質問主意書

平成二十八年四月十四日夜及び同月十六日未明と、立て続けに二度にわたって最大震度七を観測した平成二十八年熊本地震により、熊本県の広い範囲において多数の家屋倒壊や大規模な土砂崩れなどの極めて甚大な被害が発生した。

東日本大震災において、宮城県では、平成二十三年度だけで例年の年間予算を上回る約二兆円の震災対応予算が編成されたことを踏まえると、熊本県及び県内の市町村においても今後の復旧・復興事業には莫大な経費が必要となることが予想される。しかし、熊本県では、震災への対応に伴い、災害対応のための災害救助基金及び災害基金、財政調整用の各種基金（財政調整基金、県債管理基金、県有施設整備基金）のいずれも枯渇しているのが現状である。

政府においても、平成二十八年熊本地震の発災直後から、迅速な被災者の救助活動、避難者への生活支援、早期の激甚災害指定や補正予算編成など、様々な施策を講じていることは承知している。しかし、現行の国庫補助制度や地方財政制度の下では予算編成が困難となり、迅速な震災復旧・復興に支障が生じる恐れもある。また、熊本県内の市町村は財政基盤が脆弱であることを考えると財政危機の懸念もある。復旧・復興を成し遂げるためには、被災自治体が財政面で安心感をもって復旧・復興にしっかり取り組んでいくことが出来るよう、国が支援を長期的に行うことが重要である。

そのため、新たな国庫補助制度の創設、国庫補助率の嵩上げ、地方負担分（国庫補助事業等に係る地方負担分、災害復旧等における地方債発行相当分、国庫補助事業等では対応できない地方単独事業分）の全額を特別交付税で賄うための別枠措置など、東日本大震災への対応を踏まえた、特別の立法措置も含めた財政面における更なる支援が必要不可欠であると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

政府としては、被災地方公共団体が安心して復旧・復興を進めることができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、補助率のかさ上げ等により被災地方公共団体の財政負担を軽減することに加え、残る負担についても手厚い地方財政措置を行っており、また、平成二十八年度第一次補正予算及び第二次補正予算において被災地の復旧・復興に要する経費について所要額を計上する等の措置を講じてきたところである。

今後とも、政府一丸となって、被災地の方々の気持ちに寄り添いながら、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいりたい。