熊本県における地震の高齢被災者への介護支援に関する質問主意書

熊本県における地震の発災から一箇月が経ち、被災された高齢者や障がい者の方々の要望に基づき政府が行った依頼により、全国から被災地に福祉専門家の方々が支援に訪れている。実際に、政府が呼びかけた介護職員の派遣依頼には、千二百人以上が登録している。このような至急の対応にまずは感謝したい。

一方、このような状況の下、今後の課題は、緊急的な対応からどのようにして持続的な支援システムを構築するかに移りつつある。持続的な福祉支援の観点から以下質問する。

一　被災地で持続的に介護など福祉支援を行えるように、全国一律の基準でなく、福祉施設や体制などに関して被災地のニーズに適した基準を採用すべきではないか。

二　臨時的に派遣された福祉専門家から継続的に活動できる福祉専門家に引き継げるよう、被災地周辺に在住する介護福祉士などの資格保有者を活用すべきではないか。

三　前記二に関して、福祉関係の資格保有者の活動を促すために、復興支援の一環として人件費などの予算の手当てを行うべきではないか。

四　特に一人暮らしで住居を失った高齢者の精神的な痛手は大きく、避難所ではボランティアが高齢者の話し相手になるなど、専門的な介護支援のみならず話し相手を欲しているケースもある。こうしたニーズに応えるため、介護福祉の専門家だけでなく、話し相手として高齢者の精神面をサポートするボランティアに対する公的支援を是非とも行うべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「福祉施設や体制などに関して被災地のニーズに適した基準」の具体的に意味するところが明らかではないが、例えば、指定介護老人福祉施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第二十五条ただし書において、災害等のやむを得ない事情がある場合は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させることができる旨定められている。

二及び三について

今後、平成二十八年熊本地震の被災地の復興を進めていく過程において、介護を必要とする者等に対する支援を全国から応援派遣された介護職員等による緊急時の一時的なものから復興に至るまでの間の持続可能なものにするためには、被災地周辺に居住する介護福祉士等の資格を有する者の積極的な活用が重要であると考える。政府としては、引き続き、介護福祉士の資格を有する者への再就職支援、介護福祉士の配置を評価した介護報酬の加算等を通じて、介護福祉士等の資格を有する者の確保及び活用を支援してまいりたい。

四について

政府としては、今後、被災した方々が避難所から応急仮設住宅等に移って生活していく中で、継続的な心のケアを行うことが重要であると認識している。このため、応急仮設住宅に居住する高齢者等に対する総合相談を行う機能等を有し、ボランティア活動の拠点の機能を果たし得る拠点の整備等について熊本県に検討を依頼しているところであり、その他必要な方策についても検討を進めてまいりたい。