熊本県における地震後の自動車内避難への対応に関する質問主意書

私は先日、熊本県の被災現場に入り、現場の声を聴いた。その際、自動車内に避難している方々（以下「車中避難者」という。）が非常に多かった。地震発生から一カ月が過ぎた今でも狭い車内で生活している方々が多くいるのが現状である。これは、四月十四日の前震後の十六日に発生した最大震度七の本震後も余震が収まらないことへの恐怖などが影響していると言われる。長時間の自動車内での避難生活はエコノミークラス症候群の原因となり、避難者に大きな疲労を生じさせている。

しかしながら、熊本地域の自治体の地域防災計画には自動車内への避難対策は盛り込まれておらず、また、全国的にも一部の自治体を除き、同対策は地域防災計画に盛り込まれていない。このような状況を踏まえ、以下の点を質問する。

一　熊本産業展示場（グランメッセ熊本）などの駐車場には、五月十一日時点で七百人以上が自動車内に避難していると言われる。これらの避難者に自動車内での避難生活を支援するための物資（エコノミークラス症候群を防ぐ効果がある弾性ストッキングなど）を至急提供するとともに、健康管理の支援を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　避難者が自動車内での避難生活を選択する理由として、「プライバシーの確保」、「子どもへの配慮」、「ペットの飼育・同伴」などをあげている。避難所において至急「プライバシーの確保」、「子どもへの配慮」などの対応を行い、車中避難者を避難所に誘導すべきではないか、政府の見解を示されたい。

三　既存のＳＮＳを活用することにより、車中避難者の所在の把握や車中避難者への情報の伝達だけでなく、車中避難者の様々な要望を集めることができると考える。熊本県における車中避難者の把握や情報伝達を行うために、スマートフォンなどのアプリケーションを活用できないか、政府の見解を示されたい。

四　政府が中心となり、自動車内への避難を前提とした対策を強化すべきではないか。例えば、指定避難場所に大規模な駐車場などを追加するなど地域防災計画の新たなガイドラインを示すべきではないか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、平成二十八年熊本地震の被災地において自動車内に避難した者（以下「車中避難者」という。）に対し、水や食料等に加えて、肺血栓塞栓症及び深部静脈血栓症（以下「肺血栓塞栓症等」という。）の予防に効果的な弾性ストッキングを提供するなどの対応を行っているところである。

また、被災地方公共団体の保健師及び全国の地方公共団体から派遣された保健師により、車中避難者も含めた被災者の健康管理が行われているところであるが、政府としても、被災地方公共団体の要請に応じて全国の地方公共団体の保健師の被災地方公共団体への派遣のあっせんを行っているところである。

政府としては、今後とも、これらの取組を通じて、車中避難者も含めた被災者に対し必要な支援を行ってまいりたい。

二について

御指摘の「プライバシーの確保」、「子どもへの配慮」、「ペットの飼育・同伴」等については、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）及び避難所運営ガイドライン（平成二十八年四月内閣府（防災担当）公表）において、地方公共団体に対して、例えば、間仕切りの設置、子供の遊びや学習のためのスペースの確保、ペットを同伴して避難する場合のルールの周知等の配慮を求めているところであり、これらについて、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十六条の六の規定に基づき、地方公共団体において適切に対処されるべきものと考えており、平成二十八年熊本地震においても、適切に対処するよう、熊本県をはじめとする被災地方公共団体に要請しているところである。

三について

平成二十八年熊本地震における被災者に対しては、ソーシャルメディア等を用いて、自動車内等での避難生活における肺血栓塞栓症等に関する注意喚起等の情報発信を行っているところである。また、地方公共団体、民間ボランティア団体等と連携し、ソーシャルメディア等を用いて、車中避難者も含めた被災者の支援のための情報収集を行っているところである。

四について

政府としては、災害発生時には、自動車内ではなく、市町村があらかじめ指定した避難所へ避難することが原則であると考えており、二についてでお答えしたように、地方公共団体に対して、避難所における良好な生活環境の確保について配慮を求めているところである。一方で、やむを得ず車中避難者が発生した場合については、避難所運営ガイドラインにおいて、市町村は、車中避難者に対して肺血栓塞栓症等の防止に係る周知を行うべきことを明確にしているところである。