平成二十八年熊本地震による被災自治体の職員に対する手当についての政府の財政的支援等に関する質問主意書

熊本県の調べによれば、平成二十八年熊本地震で被災した同県内市町村の平成二十八年度予算の規模が増大し、当初予算と比較して三倍に膨らんでいる被災自治体もあるとされている。その一方で、同調べでは、財源不足に備えて積み立てられていた財政調整基金等の残高が減少し、昨年度末と比較して九割以上落ち込んでいる被災自治体もあるとのことであり、大変厳しい財政状況であることがうかがえる。

このような中で、復旧・復興に全力で取り組んでいる被災自治体の職員に対する手当の支給が十分になされるか懸念する声があると聞く。政府が、被災自治体への中長期の応援職員に係る派遣経費等について派遣先団体に対して特別交付税を交付するなどの地方財政措置を講じることとしていることは承知している。政府においては、被災自治体の職員の声を聴くとともに、復旧・復興をより円滑に進めるためにも、被災自治体の職員に対する手当について財政的な支援を一層強化すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

お尋ねの職員に対する手当の支給に要する経費を含め、災害の発生により被災地方公共団体に生じる応急対策、復旧対策等の事務に要する様々な経費については、災害復旧事業費やり災世帯数等の被害の規模を示す客観的な数値に基づき、特別交付税により包括的に財政措置を講じており、これに加え、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定に基づき災害応援のために派遣された職員の受入れに要する経費についても、特別交付税による財政措置を講じている。

今後とも、被災地方公共団体の実情を踏まえ、その財政運営に支障が生じないよう対処してまいりたい。