平成二十八年度補正予算の執行の期間に関する質問主意書

平成二十八年五月十七日に成立した平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）は、平成二十八年四月十四日以降発生した熊本県を中心とする一連の地震に関し、歳出面において、当面緊急に必要となる経費の追加を行うこととし、他方、既定経費の減額を行うことにより財源を確保することとするものであった。

そこで以下質問する。

一　本補正予算の大部分を構成する熊本地震復旧等予備費七千億円について、使用目的を確定させた上で翌年度に繰越すための、行政上の必要な手続きをお示し願いたい。

二　災害直撃による心の問題の発症数は、災害発生後急激に増加したのち比較的すみやかに減少していく一方、災害に起因するＰＴＳＤ等の精神疾患は災害発生後数ヶ月から数年後に増加してくることが、これまでの研究から明らかになっている。今回の一連の地震以降数年後に増加してくるとみられるＰＴＳＤ等の精神疾患への対応のために、前記一の手続きを経て本補正予算を翌年度以降に繰越して執行することは可能か。

右質問する。

一及び二について

財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四十三条第一項において、各省各庁の長は、同法第十四条の三第一項又は第四十二条ただし書の規定による繰越しを必要とするときは、繰越計算書を作製し、事項ごとに、その事由及び金額を明らかにして、財務大臣の承認を経なければならないとされており、熊本地震復旧等予備費を使用した場合においても、同法第四十三条の規定に基づいて、これを翌年度に繰り越して使用することができる。