補正予算に関する質問主意書

平成二十七年一月九日、政府において平成二十六年度補正予算案が閣議決定された。

しかし、個別の支出項目を検討すると、「特に緊要となった経費の支出」（財政法第二十九条第一号）などの補正予算の要件に該当するか疑わしいものが少なくない。

そこで、以下質問する。

一　補正予算案の支出の内訳について

平成二十六年度補正予算案に計上された支出の内訳として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うもの、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費を支出するもの、又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なうもの（財政法第二十九条第一号）それぞれの金額を示されたい。

二　特に緊要となった経費の支出について

補正予算の対象となる「特に緊要となった経費の支出」（財政法第二十九条第一号）と認められるためには、いかなる要件を満たすことが必要か、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成二十六年度一般会計補正予算（第一号）においては、歳出予算として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行うものについては約一兆千七百八十九億円、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行うものについては約三兆七千二百七十一億円を計上している。また、予算作成後に生じた事由に基づき債務の負担を行うため必要な予算の追加を行うものについては、国庫債務負担行為の追加を行う約四千三百六十六億円等を計上している。

平成二十六年度特別会計補正予算（特第一号）においては、歳出予算として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行うものについては約一兆千五百二十二億円、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行うものについては約六兆八千九百四十億円を計上している。また、予算作成後に生じた事由に基づき債務の負担を行うため必要な予算の追加を行うものについては、国庫債務負担行為の追加を行う約百十六億円等を計上している。

二について

財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十九条第一号に規定する予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出とは、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出であると理解している。