拉致問題対策本部事務局関係予算・決算に関する質問主意書

平成二十三年度拉致問題対策本部事務局関係予算・決算に関し質問します。

一　平成二十三年度の拉致問題対策本部事務局関係予算・決算（以下「二十三年度予算・決算」とする）の「（項）内閣官房共通費」について、大事項より下位の各事項ごとに、補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。

二　二十三年度予算・決算の拉致問題対策本部経費について、非常勤職員手当、諸謝金、職員旅費、外国旅費、委員等旅費、外国人招へい旅費、庁費、拉致問題対策庁費に分け、補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。

三　前記二の庁費について、使途目的を個別に分類して明らかにするとともに、補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。

四　二十三年度予算・決算の「（項）内閣本府共通費」について、大事項より下位の各事項ごとに、補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。

五　二十三年度予算・決算の拉致問題対策情報収集・分析経費について、諸謝金、職員旅費、外国旅費、委員等旅費、情報処理業務庁費、拉致問題対策庁費、拉致問題対策情報収集等活動費に分け、補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。

六　前記五の拉致問題対策情報収集等活動費について、その使途目的、活動成果、今後の課題、不用額発生事由につき、政府の見解を明らかにして下さい。

七　二十三年度予算・決算の予算執行率は二十八・八パーセントで、八億八千三百万円もの不用額が発生しています。この原因について主なものから五項目を列挙し、それらについての善後策をお示し下さい。

八　拉致問題が進展しない原因の一つにはこの低レベルの予算執行率があると思われます。予算執行率と関係がないとするなら、拉致問題が一向に進展しない原因がどこにあるのか、政府の見解を明らかにして下さい。

右質問する。

一について

お尋ねの「二十三年度予算・決算」の「（項）内閣官房共通費」の予算について、経費ごとに①名称及び②補正後の予算額をお示しすると、次のとおりである。

①安否情報収集・分析体制の強化等経費　②約八億九千九百万円

①北朝鮮向け放送関連経費　②約四千九百万円

①拉致問題理解促進経費　②約八千四百万円

①地域における拉致問題等対策経費　②約千三百万

①外国訪問経費　②約三千万円

①事務局事務経費等　②約一億二千八百万円

また、これらの経費の決算額及び不用額については、経費ごとに区分して計上しておらず、お答えすることは困難である。

二及び三について

お尋ねの「二十三年度予算・決算」の「拉致問題対策本部経費」について、お尋ねの経費ごとに①名称、②補正後の予算額、③決算額及び④不用額をお示しすると、次のとおりである。なお、職員旅費については、外国旅費を含むものとして計上している。

①非常勤職員手当　②約二千四百万円　③零円　④約二千四百万円

①諸謝金　②約四千二百万円　③約百万円　④約四千百万円

①職員旅費（外国旅費を含む。）　②約四千四百万円　③約千八百万円　④約二千六百万円

①委員等旅費　②約七百万円　③約四百万円　④約四百万円

①外国人招へい旅費　②約五百万円　③約百万円　④約三百万円

①庁費　②約六百万円　③約六百万円　④零円

①拉致問題対策庁費　②約一億二千七百万円　③約五千七百万円　④約六千九百万円

また、庁費については、全て拉致被害者及びその家族の支援を推進するための経費に充てられている。

四について

お尋ねの「二十三年度予算・決算」の「（項）内閣本府共通費」について、経費ごとに①名称、②補正後の予算額、③決算額及び④不用額をお示しすると、次のとおりである。

①帰国拉致被害者等に対する経済支援　②約千五百万円　③約五百万円　④約千万円

①帰国被害者等に対する生活相談等　②約二千百万円　③約四百万円　④約千八百万円

五について

お尋ねの「二十三年度予算・決算」の「拉致問題対策情報収集・分析経費」について、お尋ねの経費ごとに①名称、②補正後の予算額、③決算額及び④不用額をお示しすると、次のとおりである。なお、職員旅費については、外国旅費を含むものとして計上している。

①諸謝金　②約一億八百万円　③約二千六百万円　④約八千二百万円

①職員旅費（外国旅費を含む。）　②約九千三百万円　③約二千二百万円　④約七千百万円

①委員等旅費　②約四百万円　③零円　④約四百万円

①情報処理業務庁費　②約千三百万円　③約千三百万円　④約零円

①拉致問題対策庁費　②約四億九千百万円　③約一億二千九百万円　④約三億六千二百万円

①拉致問題対策情報収集等活動費　②約二億四千万円　③約七千百万円　④約一億六千九百万円

六及び七について

お尋ねの「拉致問題対策情報収集等活動費」については、拉致問題の解決のために必要かつ有益な情報の収集を効果的かつ機動的に推進するために充てられる経費であり、その成果及び今後の課題については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

また、「拉致問題対策情報収集等活動費」を含む拉致問題対策推進経費については、使い切りを想定しているものではなく、その都度、必要性及び有効性などを確認しながら適正に執行してきた結果、不用額が発生したものである。

八について

お尋ねの原因について、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、北朝鮮に対し、全ての拉致被害者を直ちに帰国させるよう引き続き求めていく。