拉致問題対策本部事務局等の予算・決算に関する質問主意書

安倍内閣の最重要課題である拉致問題解決への取組状況について、平成二十五年度から平成二十七年度（以下「過去三年」とする）の拉致問題対策本部事務局及び拉致被害者等支援担当室関係予算・決算（以下「予算・決算」とする）に関し質問いたします。

一　過去三年の予算・決算の「（項）内閣官房共通費」について、大事項より下位の各事項ごとに、各年度の補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。

二　過去三年の予算・決算の拉致問題対策本部経費について、非常勤職員手当、諸謝金、職員旅費、委員等旅費、外国人招へい旅費、庁費、拉致問題対策庁費に分け、各年度の補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにするとともに、職員旅費については、内国旅費、外国旅費別に明らかにして下さい。

三　前記二のうち、庁費について、使途及び目的を個別に分類して明らかにするとともに、各年度の補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。

四　過去三年の予算・決算の「（項）内閣本府共通費」について、大事項より下位の各事項ごとに、各年度の補正後予算額、決算額、不用額をそれぞれ明らかにして下さい。

五　過去三年の予算・決算の拉致問題対策情報収集・分析経費について、諸謝金、職員旅費、委員等旅費、情報処理業務庁費、拉致問題対策庁費、拉致問題対策情報収集等活動費に分け、各年度の補正後予算額、決算額、不用額、予算執行率をそれぞれ明らかにするとともに、職員旅費については、内国旅費、外国旅費別に明らかにして下さい。

六　前記五のうち、拉致問題対策情報収集等活動費について、その使途、目的、活動成果、今後の課題、不用額発生事由につき、政府の見解を明らかにして下さい。

七　過去三年に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）第六条に基づき民間団体へ財政支援を行った実績について、相手方及び支援額を明らかにして下さい。

右質問する。

一について

お尋ねの「過去三年」の「予算・決算」の「（項）内閣官房共通費」の予算について、経費ごとに①名称及び②補正後の予算額をお示しすると、次のとおりである。

平成二十五年度

①情報収集・分析体制の強化等経費　②約九億五百万円

①北朝鮮向け放送関連経費　②約五千六百万円

①拉致問題理解促進経費　②約八千五百万円

①地域における拉致問題等対策経費　②約千三百万円

①国際連携のための経費　②約五千二百万円

①事務局事務経費等　②約九千六百万円

平成二十六年度

①情報収集・分析体制の強化等経費　②約九億九千九百万円

①北朝鮮向け放送関連経費　②約五千八百万円

①拉致問題理解促進経費　②約一億九百万円

①地域における拉致問題等対策経費　②約千三百万円

①国際連携のための経費　②約五千五百万円

①事務局事務経費等　②約九千六百万円

平成二十七年度

①情報収集・分析体制の強化等経費　②約九億三千六百万円

①北朝鮮向け放送関連経費　②約六千九百万円

①拉致問題理解促進経費　②約一億二千九百万円

①地域における拉致問題等対策経費　②約千三百万円

①国際連携のための経費　②約五千五百万円

①事務局事務経費等　②約九千六百万円

また、これらの経費の決算額及び不用額については、経費ごとに区分して計上しておらず、お答えすることは困難である。

二及び三について

お尋ねの「過去三年」の「予算・決算」の「拉致問題対策本部経費」について、お尋ねの経費ごとに①名称、②補正後の予算額、③決算額及び④不用額をお示しすると、次のとおりである。なお、職員旅費については、外国旅費を含むものとして計上している。

平成二十五年度

①非常勤職員手当　②約千万円　③約八百万円　④約二百万円

①諸謝金　②約四千三百万円　③約百万円　④約四千二百万円

①職員旅費（外国旅費を含む。）　②約四千四百万円　③約三千万円　④約千五百万円

①委員等旅費　②約千百万円　③約五百万円　④約六百万円

①外国人招へい旅費　②約五百万円　③約百万円　④約四百万円

①庁費　②約五百万円　③約二百万円　④約三百万円

①拉致問題対策庁費　②約一億二千七百万円　③約一億二千二百万円　④約五百万円

平成二十六年度

①非常勤職員手当　②約千万円　③約五百万円　④約五百万円

①諸謝金　②約四千五百万円　③約百万円　④約四千三百万円

①職員旅費（外国旅費を含む。）　②約四千五百万円　③約三千五百万円　④約九百万円

①委員等旅費　②約千百万円　③約七百万円　④約四百万円

①外国人招へい旅費　②約五百万円　③約百万円　④約四百万円

①庁費　②約五百万円　③約四百万円　④約二百万円

①拉致問題対策庁費　②約一億五千三百万円　③約一億四千九百万円　④約三百万円

平成二十七年度

①非常勤職員手当　②約千万円　③零円　④約千万円

①諸謝金　②約二百万円　③約百万円　④約百万円

①職員旅費（外国旅費を含む。）　②約四千五百万円　③約四千万円　④約四百万円

①委員等旅費　②約千百万円　③約六百万円　④約五百万円

①外国人招へい旅費　②約五百万円　③約五百万円　④約零円

①庁費　②約五百万円　③約三百万円　④約二百万円

①拉致問題対策庁費　②約二億千六百万円　③約一億四千六百万円　④約七千万円

また、庁費については、全て拉致被害者及びその家族の支援を推進するための経費に充てられている。

四について

お尋ねの「過去三年」の「予算・決算」の「（項）内閣本府共通費」について、経費ごとに①名称、②補正後の予算額、③決算額及び④不用額をお示しすると、次のとおりである。

平成二十五年度

①拉致被害者等給付金及滞在援助金　②約千五百万円　③約五百万円　④約千万円

①拉致被害者等生活相談等事務委託費　②約千八百万円　③約四百万円　④約千五百万円

平成二十六年度

①拉致被害者等給付金及滞在援助金　②約千五百万円　③約五百万円　④約千万円

①拉致被害者等生活相談等事務委託費　②約二千万円　③約三百万円　④約千七百万円

平成二十七年度

①拉致被害者等給付金及滞在援助金　②約二億三千二百万円　③約二百万円　④約二億三千万円

①拉致被害者等生活相談等事務委託費　②約九千五百万円　③約三百万円　④約九千二百万円

五について

お尋ねの「過去三年」の「予算・決算」の「拉致問題対策情報収集・分析経費」について、お尋ねの経費ごとに①名称、②補正後の予算額、③決算額、④不用額及び⑤予算執行率をお示しすると、次のとおりである。なお、職員旅費については、外国旅費を含むものとして計上している。

平成二十五年度

①諸謝金　②約二千八百万円　③約二千七百万円　④約百万円　⑤約九十六・〇パーセント

①職員旅費（外国旅費を含む。）　②約九千三百万円　③約二千四百万円　④約六千九百万円　⑤約二十六・〇パーセント

①委員等旅費　②約四百万円　③約四百万円　④零円　⑤百パーセント

①情報処理業務庁費　②約千三百万円　③約千三百万円　④約百万円　⑤約九十六・一パーセント

①拉致問題対策庁費　②約二億三千五百万円　③約一億二千万円　④約一億千四百万円　⑤約五十一・三パーセント

①拉致問題対策情報収集等活動費　②五億円　③五億円　④零円　⑤百パーセント

平成二十六年度

①諸謝金　②約二千八百万円　③約二千七百万円　④約零円　⑤約九十八・九パーセント

①職員旅費（外国旅費を含む。）　②約八千五百万円　③約千四百万円　④約七千百万円　⑤約十六・七パーセント

①委員等旅費　②約四百万円　③零円　④約四百万円　⑤零パーセント

①情報処理業務庁費　②約千四百万円　③約千三百万円　④約百万円　⑤約九十六・一パーセント

①拉致問題対策庁費　②約三億二千七百万円　③約二億二千百万円　④約一億六百万円　⑤約六十七・六パーセント

①拉致問題対策情報収集等活動費　②六億円　③六億円　④零円　⑤百パーセント

平成二十七年度

①諸謝金　②約四千八百万円　③約四千六百万円　④約二百万円　⑤約九十六・六パーセント

①職員旅費（外国旅費を含む。）　②約五千九百万円　③約千六百万円　④約四千三百万円　⑤約二十七・五パーセント

①委員等旅費　②約四百万円　③零円　④約四百万円　⑤零パーセント

①情報処理業務庁費　②約千四百万円　③約千三百万円　④約百万円　⑤約九十六・一パーセント

①拉致問題対策庁費　②約二億八千百万円　③約一億三千二百万円　④約一億四千九百万円　⑤約四十七・一パーセント

①拉致問題対策情報収集等活動費　②六億円　③約五億九千六百万円　④約四百万円　⑤約九十九・三パーセント

六について

お尋ねの「拉致問題対策情報収集等活動費」については、拉致問題の解決のために必要かつ有益な情報の収集を効果的かつ機動的に推進するために充てられる経費であり、その成果及び今後の課題については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

七について

お尋ねの「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）第六条に基づき民間団体へ財政支援を行った実績」については、単独の予算項目として計上していないため、お答えすることは困難である。