災害時の踏切道の管理に関する質問主意書

事故や渋滞の原因となり改良が必要な踏切について、期限を区切らず大臣が機動的に指定し、地域の声を取り込みながら踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、災害時の踏切道の適確な管理を促進する制度を創設し、あわせて、近年の災害の教訓を踏まえ、「道の駅」を防災拠点として活用する制度、鉄道事業者が鉄道施設に障害を及ぼす植物等の伐採等を可能とする制度等の創設により、道路と鉄道の防災機能を強化する「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が、令和三年一月二十九日に閣議決定された。

今後起こりうる巨大地震や津波、台風等の災害緊急時において、多数の踏切道が遮断され、緊急車両が大幅に迂回を迫られたり、地域住民の移動の妨げを起こさないように課題を解消していかなければならない。関連し、以下質問する。

一　国土交通省は、平成三十年六月の「大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議」を受け、各地方運輸局に、災害が発生した際に踏切が長時間遮断する場合の緊急車両の通行に関し、優先的に速やかに開放する踏切の指定等を行うよう通達している。

各地方運輸局において、踏切の指定等は完了しているか。また、現在までに何か所の踏切が指定されたのか、回答されたい。

二　「災害時における鉄道踏切遮断に関する質問主意書」（令和元年十一月二十六日提出質問第一〇〇号）において、災害時には、駅員も遮断機の操作ができるよう検討を行うべきとの考えに対する見解を求めたところ、政府は「駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育の実施を必要に応じ鉄道事業者が検討している場合もある」との認識を示した。

一方で、今国会に、災害時における鉄道事業者及び道路管理者による指定を受けた踏切道の開放手順作成を義務付けること等を内容とする「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が提出されているが、同法律案を提出する事前情報として、政府は各鉄道事業者における、駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育実施の状況を把握しているか。把握している場合、実態を示されたい。

三　今国会に提出された「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」によって、災害時における指定を受けた踏切道の開放手順作成の義務付けがされているが、「災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定」で言う「災害」とは、具体的にどのような災害を想定しているのか。想定した災害の中に津波は入っているのか。

四　津波襲来時においては、一刻も早い避難が、生死を分けることとなると思うが、そのような際は、決められた開放手順を踏むことにより生命の危険が生じる場合もあると考えられる。

津波襲来時においては、道路交通法第三十三条や鉄道営業法第三十七条など、法律に定められた踏切の通過方法に違反して通過する行為に刑法上の緊急避難が適用される場合もあると思うが、見解を問う。適用されることがまったくないとするならば、どのような理由でそのような判断となるのか、根拠を含め明確に回答されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等」については、鉄軌道事業者、消防等の関係者において、緊急交通路指定予定路線、地域防災計画に定められた緊急輸送道路又は各種防災拠点、重要防護施設等を連絡する道路上にある踏切等を対象に指定の検討が進められているところであり、令和二年十二月時点で、検討対象となった約千五百か所の踏切のうち約千二百か所が指定されたところである。

二について

お尋ねの「駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育実施の状況」を網羅的に把握しているものではないが、例えば、複数の鉄道事業者において、一年に一回程度の頻度で、駅員に対する踏切の遮断機の操作方法に係る教育や訓練が行われていると承知している。

三について

お尋ねの「災害」については、地震、暴風、豪雨、津波等の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは事故による被害を想定している。

四について

刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十七条第一項前段は、「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。」と規定しているところ、お尋ねのような行為に係る犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。