災害時における鉄道踏切遮断に関する質問主意書

大阪北部地震の際、多数の列車が駅間に停止したため、長時間にわたり踏切が遮断状態となり、地域住民の移動や緊急車両の通行に支障をきたす事態が発生した。今後起こりうる巨大地震や津波、台風等の災害緊急時において同様の問題が日本各地の鉄道踏切で発生する可能性があると考える。関連する次の事項について質問する。

一　国土交通省は「大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議」を平成三十年六月二十九日に開催し、地震時の状況の検証、関係者間でどのような対応をするか、どのような仕組みを作るのかの検討を行った。その後、平成三十年十月三十一日に、災害が発生した際の踏切長時間遮断に係る緊急車両の運行に関する対応について、優先的に速やかに開放する踏切の指定等の実施について各地方運輸局に通達している。

その中で、緊急輸送道路等上にある踏切以外の踏切についても、地理的条件等を基に開放の可否についての検討を速やかに行うこととしているが、地理的条件等の「地理的条件」は具体的にどのような条件か。また、「等」には何が含まれるのか。通達にある「優先的に速やかに開放する踏切の指定等について完了」はいつを期日としているのか。回答されたい。

二　踏切の数に対する鉄道会社の人員数では、現実的に災害緊急時に緊急対応が出来ない箇所もある可能性が高い。安全を確保しつつ、具体的対応を考えていかなければならない中、災害緊急時に対応するためにはさらに踏み込んだ指針を出していくべきだと考える。

そこで、今後有人駅に隣接設置されている踏切については駅員も遮断機を手動で操作できるようにし、また、駅員は所管の駅所から離れ、必要に応じて遮断機の操作を行うことができるように検討を行うべきだと考えるが、政府の見解を問う。検討を行わない場合、その理由を明らかにして回答されたい。

三　今後、大規模災害時は一般人でも安全確認のうえ、手動で遮断機を操作できる非常ボタンを設置することは可能か。可能でない場合、その理由を明らかにして回答されたい。

四　大規模災害時に対応するため、踏切の遮断状態のリスクを周辺地域住民に啓発し、行政と地域コミュニティにおいて連携を取り災害緊急時に遮断状態となる踏切の開放対応を行う施策も必要であると考える。

政府として今後このような対応を自治体に促していくことを検討することについて見解を問う。

五　右記対策を施した上で、それでも災害緊急時に遮断状態となる可能性がある踏切についてはハザードマップに記載することが、地域住民の安全を確保することにつながると考える。政府として今後このような対応を自治体に促していくことを検討する考えはあるか。ない場合、その理由を明らかにして回答されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「地理的条件」とは、例えば迂回路が確保できず緊急車両の運行に支障を来す箇所であることを、お尋ねの「等」とは、警察機関、消防機関、道路管理者からの要望などを想定している。また、お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等について完了」については、特段期日を定めているものではない。

二について

一般的に、災害発生時において、駅員は旅客の誘導などの業務に優先的に従事しているため、踏切の遮断機の操作を行うことを期待することは困難であると考えているが、駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育の実施を必要に応じ鉄道事業者が検討している場合もあると認識している。

三及び四について

御指摘の「一般人でも安全確認のうえ、手動で遮断機を操作できる非常ボタン」及び「行政と地域コミュニティにおいて連携を取り災害緊急時に遮断状態となる踏切の開放対応を行う施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、災害発生時においても、遮断している踏切を列車が通行する可能性があり、まずは、歩行者などの安全を確保することが重要であると考えている。

五について

災害発生時に遮断された状態となる可能性のある踏切のハザードマップへの記載については、それぞれの地元自治体において地域の実情に応じ判断されるべきものと考えている。