土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策に関する質問主意書

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき土砂災害警戒区域等に指定された場合、当該区域における避難体制の整備を図ることが義務付けされている。しかしながら、平成二十八年六月三日付神奈川新聞には、敷地が土砂災害警戒区域に指定されている神奈川県内の公立校は全校の約三割に上ることが報道されている。このような、土砂災害警戒区域等の指定をされたエリアに、学校が含まれているケースは神奈川県に留まらず、全国的に生じていると推測される。

一方で、国立教育政策研究所文教施設研究センターによると、平成二十五年五月現在、全国の公立学校のうち地方自治体により避難所に指定されている学校の割合は九十二パーセントに上ると調査結果を公表している。

このような背景のなかで、避難体制の整備を図ることを目的に土砂災害警戒区域等の指定をされたエリアに、避難所に指定された学校が存在する可能性が否定できない。実際に、平成二十七年十月二十二日付千葉日報では、千葉県において土砂災害警戒区域等に県内の公立学校四十一校が存在し、このうち二十九校が避難所として指定していたと報じられている。

平成二十七年に発生した関東・東北豪雨では、栃木県内の小学校の裏山斜面が崩れて大量の木が校舎裏に流れこみ、窓ガラスが割れるなどの被害が生じており、土砂災害警戒区域等の指定をされた学校施設の安全対策は喫緊の課題である。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　土砂災害警戒区域等の指定をされたエリアに、学校が含まれるケースが全国的に何件発生しているかについて、政府は把握しているのか。

二　このケースにおけるソフト的な安全対策として、平成二十七年一月十六日に国土交通省が土砂災害防止対策基本指針を公表し、そのなかで「土砂災害警戒区域の指定があったときは、土砂災害に対する避難場所・避難経路に関する事項などを市町村地域防災計画に定める」旨が示されているが、その全国的な策定状況を政府は把握しているのか。

三　一方で学校施設の管理者である自治体がハード面での安全対策を検討した場合、政府としてどのような財政的な支援を行うのか。

右質問する。

一について

学校施設（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び専修学校（高等課程を置くものに限る。）の施設をいう。以下同じ。）が立地する土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域をいう。以下同じ。）は、平成二十八年三月三十一日時点において八千七百七十二区域あり、この区域に立地する学校施設は五千四百十六施設である。

二について

土砂災害警戒区域が指定されている千四百八十七の市町村のうち、土砂災害に対する避難場所及び避難経路に関する事項を市町村地域防災計画（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号ロに規定する市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）に記載しているものの数は、平成二十九年三月三十一日時点において四百六十三である。

なお、学校施設が立地する土砂災害警戒区域のみに限定して、土砂災害に対する避難場所及び避難経路に関する事項を市町村地域防災計画に記載しているか否かについては把握していない。

三について

土砂災害を含めた災害に対して構造上危険な状態にある公立の義務教育諸学校（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校をいう。）、幼稚園等の校舎等について、その改築に必要な費用の一部を支援している。

また、土砂災害による被害を防止又は軽減するために都道府県が行う砂防設備等の整備のうち一定の基準を満たすものについて、その費用の一部を支援している。