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学校現場における防災・減災対策に関する質問主意書

衆議院 第196回 第432号趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×1

提出者
立憲民主党・市民クラブ
提出日
2018年7月9日
内閣転送 2018年7月11日
答弁書受領日
2018年7月17日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 683字/答弁 785字

質問本文

本年六月十八日七時五十八分三十四・一秒に発生した大阪府北部を震源とする地震における大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀倒壊事故においては、登校途中の児童が巻き込まれて死亡した。このことに関連し、以下質問する。

一 本年七月五日に開催された衆議院災害対策特別委員会に於ける森山浩行委員の質疑に対し、山崎雅男政府参考人は、「文部科学省として、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、高等学校等の学校施設のブロック塀について、(中略)危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること」を要請したと答弁しているが、この要請とは、「学校におけるブロック塀等の安全点検等について(通知)」(平成三十年六月十九日付け三〇文科施第一一二号)を指すものと思われる。

1 この答弁中にある「危険性のあるもの」とは、具体的にどのようなものを想定しているか。

2 その「危険性のあるもの」の中に、プール目隠し用建築物、防砂目的の塀及び学校校庭内でよく見かけるサッカーやテニスなどの壁打ち用の壁は含まれるか。

二 全国の学校教育現場において、地域の特性に応じた実践的な防災教育の取組が行われていることは承知しているが、全国の公立小中学校において、教職員のみならず、児童生徒はもちろん、保護者を巻き込んでの防災教育は実施されているか。

三 教職員・児童生徒への防災教育の一環として、全国の公立小中学校において、教職員・児童生徒が保護者や地域住民と一緒に、学校周辺や通学路等を巡回し、危険個所の把握を行うという手法が有効と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

文部科学省においては、御指摘の通知により、各都道府県教育委員会等に対して、「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の組積造の塀又は補強コンクリートブロック造の塀(以下「ブロック塀等」という。)について、平成二十年三月十日国土交通省告示第二百八十二号に定められている判定基準に基づき、耐震対策の状況及び劣化・損傷の状況に係る安全点検を行うとともに、判定基準のいずれかに該当するブロック塀等については、速やかに、注意喚起を行う等の必要な安全対策を実施する」ことを依頼しているところであり、御指摘の答弁は、このような依頼内容を分かりやすく述べたものである。

その上で、お尋ねのような「建築物」等が右に述べた「判定基準のいずれかに該当するブロック塀等」に当たるか否かについては、各都道府県教育委員会等において個別具体的な状況に即して判断されるべきものであると考えている。

二及び三について

お尋ねの「教職員のみならず、児童生徒はもちろん、保護者を巻き込んでの防災教育」及び「教職員・児童生徒への防災教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立小中学校において教職員が行う児童生徒に対する防災教育に保護者も参加している例があると承知している。また、政府としては、「第二次学校安全の推進に関する計画」(平成二十九年三月二十四日閣議決定)において、「学校は、施設及び設備、通学・通園路、学校の危機管理体制などの点検を行うに当たっては、自己点検だけではなく、それぞれ外部の有識者や関係機関と連携し、専門的・科学的な視点を積極的に取り入れていくことが必要である。また、児童生徒等や保護者も参加して点検する機会を設けるなどの工夫が必要である。」としているところであり、お尋ねのような手法は、防災教育に資するものであると考えられる。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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