住民基本台帳ネットワークシステムによる「最適化計画」等に関する質問主意書

現在、国の各省庁は、「最適化計画」などと称する業務やデータベースシステムの抜本的な変革を行う計画を進行させている。また、外国人入国者については、その個人情報を、省庁を越えて「一元管理」する計画が進行中であるとも言われている。

これらが実現するならば、各省庁のデータベースの情報が、コンピュータネットワークによって容易に結合されうることになり、個人情報の一元管理（名寄せ、データマッチング）による国民や外国人入国者のプライバシー侵害の懸念が強くもたれるところである。

よって、以下の点につき質問する。

１　「最適化計画」関連

（１）　各省庁において、業務、システム等の「最適化計画」（例えば、「法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画」、「社会保険業務の業務・システム最適化計画」など）、もしくはこれに類する計画が存在するか、明らかにされたい。

（２）　存在する場合は、省庁毎に、その�@計画名、�A計画内容を記載した文書名、�B文書の作成名義、�C文書の作成年月日、�D公刊ないしホームページ等で公表されている場合は、その入手方法等について、明らかにされたい。

（３）�@　「最適化計画」においては、一省庁で一ネットワークを構築することが目指されているかどうかについて、明らかにされたい。

�A　目指されている場合、その目的を簡潔に明らかにされたい。

（４）�@　さらに、霞ヶ関ＷＡＮやＬＧＷＡＮを通じて、省庁を越えて、ネットワーク化することが目指されているかどうかについて、明らかにされたい。

�A　目指されている場合、その目的を簡潔に明らかにされたい。

�B　これに関する計画が存するのであれば、その文書名、作成者名、作成年月日等について明らかにされたい。

（５）　ネットワーク化に資するように、各業務、各省庁のコンピュータシステムにおいて、ＯＳ（基本ソフト）の共通化や、使用ソフトウェアの共通化が図られているかどうかについて、明らかにされたい。

（６）　更に、各業務毎のデータベースの仕様を共通化することも検討されているかどうかについて、明らかにされたい。

（７）　たとえば、法務省においては、ネットワークの適正化に向けて、省内の各ネットワークの統合により、一府省一ネットワークの実現をめざし、従来のネットワーク（「法務省ＷＡＮ」）を新たな法務省情報ネットワーク（「法務省ＮＷ」）として再構築し、「法務省ＮＷ」に接続するすべての端末間で情報の共有を可能にし、かつ運用管理の一元化を図ろうとしている。そこで質問する。

�@　上記共有を図る情報には、国民（被疑者、被告人を含む）の個人情報も含まれているか否か明らかにされたい。含まれているとすれば、その情報の内容を網羅されたい。

�A　その場合、国民個々人を検索・名寄せする「検索キー」としてどのようなものを構想しているか明らかにされたい。

２　霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮの利用の実態について

（１）　各府省及び独立行政機関が所管するネットワークと地方公共団体との接続について

�@　既に霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮを利用しているシステムについて明らかにされたい。

�A　霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮの利用を予定しているシステムを明らかにされたい。

�B　課題が解決すれば霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮの利用が可能としているシステムを明らかにされたい。この場合の「課題」とは何であるか、明らかにされたい。

（２）　総務省主管の住民基本台帳ネットワークシステムについては、「立法府の要請や自営回線の敷設により、ネットワークに高度な独立性を確保する必要があることから現時点においては霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮの利用が困難なシステム」とされているようである。

�@　住民基本台帳ネットワークシステムについては、法の改正がなされれば、霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮとの接続・利用が可能という見解か、明らかにされたい。

�A　「現時点においては」とされているが、住民基本台帳ネットワークシステムについて、将来、霞ヶ関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮの利用をすることの検討がなされているか否か、明らかにされたい。

３　「外国人入国管理」関係

（１）　既に、平成一七年一月四日より、「事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）」が導入されていると聞くが、以下そのシステム概要を説明されたい。

�@　「ＡＰＩＳ」は、「航空会社が搭乗手続時に取得した旅客等に関する情報の提供を電子データとして受け、警察庁、法務省及び財務省の各省庁が保有するデータベースと自動的に照合することにより、厳正な入国管理局による上陸審査、税関による検査及び国際組織犯罪やテロ等に係る警察による取締りの効率化等を図るものである。」とされているが、そのとおりか。

�A　参加する日本の官署は、警察庁、法務省、財務省だけか、他にも存するなら、その官署名を明らかにされたい。

�B　日本人も含む全ての旅客、乗務員の情報が収集、提供されるのか明らかにされたい。

�C　いかなる「旅客情報」が収集、提供されるのか明らかにされたい。

�D　航空会社と前記省庁の間は、ネットワーク化されているのか。

�E　旅客等に関する情報を取得した航空会社は、情報をどこに対して、どのように提供するのか。前記省庁それぞれに提供するのか、それとも、一元的に提供する先が存するのか、明らかにされたい。あるとすればその機関を明らかにされたい。

�F　前記省庁が照合に使用するデータベースとは、具体的にどのようなものか。記録されている情報はどのようなものか。それぞれ具体的に明らかにされたい。

�G　航空会社から提供された情報と上記省庁が保有するデータベースとを照合する主体はどこか。

照合した結果はどこに、集約されるのか。具体的な機関名およびその方法について明らかにされたい。

�H　提供された情報および照合した結果のデータは、どこの機関が、どのように保管管理するのか、明らかにされたい。また、保管期間について明らかにされたい。

�I　ＡＰＩＳの設置、運営に関する規程の存否及びその名称、制定者、制定年月日について、明らかにされたい。

（２）　�@成田空港、及び、関西空港に「顔認証」機能のついたカメラが設置されているか否か、�A同カメラシステムと、ＡＰＩＳが関連しているかを明らかにされたい。更に、�B関連しているとすれば、その関連の概要を説明されたい。

（３）　現在、外国人入国者の個人情報を一元管理する計画が存するか否かについて、明らかにされたい。

（４）　仮に、計画が存する場合は、その内容を記した文書名、作成名義、作成年月日等を明らかにされたい。

（５）　計画の概要を明らかにされたい。特に、�@ＡＰＩＳとの関係、�A計画においては、どの機関が収集・管理する、どのような個人情報を、一元管理することが検討されているのか、�B一元管理を行う機関としては、どの省庁が管轄する、どのような機関が検討されているのか、�Cいかなる仕組みで一元管理することが検討されているか、明らかにされたい。

（６）　特定の「入国外国人」を検索、名寄せする場合の「検索キー」としては、どのようなものを検討しているのか、明らかにされたい。特に、「指紋」「掌紋」「光彩」「静脈」「顔貌」情報等で検索することが検討されているのか否かについて、明らかにされたい。

（７）�@　「法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画」においても、出入国管理業務等のシステムの「最適化」が計画されているか、明らかにされたい。

�A　同計画の中で、出入国者の、指紋、静脈、顔などのバイオメトリスク情報のデータベース化が、計画されているか否かを、明らかにされたい。

�B　同計画の中で、ＩＣ旅券認証システム、生体情報システム、自動化ゲートシステムが位置づけられているか否かを、明らかにされたい。もし位置づけられているとすれば、その概要を説明されたい。

�C　同計画の中で、「インテリジェンスシステム」なるものが位置づけられているかどうか、明らかにされたい。もし位置づけられているとすれば、その概要を説明されたい。

�D　同計画において、他の官署（警察庁など）との連携、協同が検討されているか否かについて、明らかにされたい。もし検討されている場合は、その概要を明らかにされたい。

�E　同計画とＡＰＩＳ及び外国人入国者情報の一元管理化計画との関係について、明らかにされたい。

右質問する。

１の（１）及び（２）について

各府省等ごとの計画名、計画内容を記載した文書名、文書の作成名義及び文書の作成年月日については、次のとおりであり（計画内容を記載した文書名については、計画名と異なる名称を有するもののみを述べる。）、公表されている場合においては、首相官邸ホームページ又は各府省等のホームページに掲載されている。

なお、各府省情報化統括責任者連絡会議（以下「連絡会議」という。）において決定した府省共通業務・システム及び一部関係府省業務・システムの最適化計画については、当該業務・システムの担当府省等の項において述べており、担当府省等が複数あるものについては、各担当府省等の項において述べている。

�@　内閣法制局

内閣法制局情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、内閣法制局情報化推進委員会、平成十八年三月三十一日

�A　人事院

（ア）人事・給与等業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十六年二月二十七日、（イ）研修・啓発業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（ウ）人事院ネットワーク（共通システム）最適化計画、人事院行政情報化推進委員会、平成十八年三月三十一日

�B　内閣府本府

（ア）災害管理業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十七年十二月二十八日、（イ）内閣府ＬＡＮ（共通システム）に係る最適化計画、内閣府本府情報化推進委員会（以下「府委員会」という。）、平成十八年二月二十八日、（ウ）経済財政政策関係業務等に必要なシステムに係わる業務・システム最適化計画、府委員会、平成十八年二月二十八日

�C　宮内庁

宮内庁情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、宮内庁行政情報化推進委員会、平成十八年一月六日

�D　公正取引委員会

公正取引委員会内ネットワーク（共通システム）最適化計画、公正取引委員会行政事務電子化推進委員会、平成十七年八月三十一日

�E　警察庁

（ア）警察庁情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、警察庁、平成十七年十一月二十八日、（イ）全国的情報処理センター用システムの業務・システム最適化計画、警察庁、平成十八年三月二十日、（ウ）運転者管理等のシステムの業務・システム最適化計画、警察庁、平成十八年三月二十日、（エ）指紋業務及び掌紋業務の業務・システムの最適化計画、警察庁、平成十七年十一月二十八日、（オ）企画分析業務（警察）の業務・システム最適化計画、警察庁、平成十七年九月二十日

�F　防衛庁

（ア）防衛庁ＯＡネットワーク（共通システム）最適化計画、防衛庁行政情報化推進委員会（以下「防委員会」という。）、平成十八年一月十八日、（イ）統合気象システムの業務・システム最適化計画、防委員会、平成十八年三月三十一日、（ウ）航空自衛隊補給３システム及び航空自衛隊データ処理近代化システムの業務・システム最適化計画、防委員会、平成十八年三月三十一日、（エ）６陸幕補給システムの業務・システム最適化計画、防委員会、平成十八年三月三十一日、（オ）特別調達資金に関する業務の業務・システム最適化計画、防委員会、平成十七年十一月三十日

�G　金融庁

（ア）金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画、金融庁行政情報化推進委員会（以下「金委員会」という。）、平成十八年三月二十八日、（イ）金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画、金委員会、平成十八年三月二十八日、（ウ）疑わしい取引の届出に関する業務の業務・システム最適化計画、金委員会、平成十八年三月二十八日、（エ）有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画、金委員会、平成十八年三月二十八日

�H　総務省

（ア）人事・給与等業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十六年二月二十七日、（イ）研修・啓発業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（ウ）統計調査等業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（エ）行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十七年八月二十四日、（オ）霞が関ＷＡＮ及び政府認証基盤（共通システム）の最適化計画、連絡会議、平成十七年三月三十一日、（カ）総務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、総務省行政情報化推進委員会（以下「総委員会」という。）、平成十七年六月二十九日、（キ）苦情・相談対応業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（ク）地方公共団体に対する調査・照会業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（ケ）恩給業務の業務・システム最適化計画、総委員会、平成十七年六月二十九日、（コ）電波監理業務の業務・システム最適化計画、総委員会、平成十七年六月二十九日、（サ）電気通信行政関連業務における業務・システム最適化計画、総委員会、平成十八年三月二十七日

�I　法務省

（ア）法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、法務省情報化統括責任者（以下「法責任者」という。）、平成十七年四月六日、（イ）出入国管理業務の業務・システム最適化計画、法責任者、平成十八年三月三十一日、（ウ）登記情報システム業務・システム最適化計画、法責任者、平成十六年十一月十九日、（エ）地図管理業務の業務・システム最適化計画、法責任者、平成十七年十月二十日、（オ）検察業務の業務・システム最適化計画、法責任者、平成十八年三月三十一日、（カ）矯正施設被収容者処遇関連情報の管理及び生活維持管理業務・システム最適化計画、法責任者、平成十八年三月三十一日、（キ）更生保護情報管理業務の業務・システム最適化計画、法責任者、平成十八年三月三十一日

�J　外務省

（ア）外務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、外務省情報化推進委員会（以下「外委員会」という。）、平成十八年三月三十日、（イ）通信機能強化システムの業務・システム最適化計画、外委員会、平成十八年三月三十日、（ウ）ホストコンピュータシステムの業務・システム最適化計画、外委員会、平成十八年三月三十日、（エ）在外経理システムの業務・システム最適化計画、外委員会、平成十八年三月三十日、（オ）領事業務の業務・システム最適化計画、外委員会、平成十八年三月三十日

�K　財務省

（ア）人事・給与等業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十六年二月二十七日、（イ）財務省ネットワーク（共通システム）最適化計画、財務省行政情報化推進委員会（以下「財委員会」という。）、平成十八年二月六日、（ウ）共済業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十六年七月三十日、（エ）予算・決算業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（オ）国有財産関係業務（官庁営繕業務を除く。）の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（カ）輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十七年十二月二十八日、（キ）税関業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）の業務・システム最適化計画、財委員会、平成十八年三月二十八日、（ク）財政融資資金関連業務の業務・システム最適化計画、財委員会、平成十八年三月二十八日、（ケ）共同利用電算機の業務・システム最適化計画、財委員会、平成十八年三月二十八日、（コ）国税関係業務の業務・システム最適化計画、財委員会、平成十八年三月二十八日

�L　文部科学省

（ア）文部科学省ネットワーク（共通システム）最適化計画、文部科学省行政情報化推進委員会（以下「文委員会」という。）、平成十八年三月二十七日、（イ）研究開発管理業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（ウ）本省情報基盤システムの業務・システム最適化計画、文委員会、平成十八年三月二十七日

�M　厚生労働省

（ア）厚生労働省ネットワーク（共通システム）最適化計画、厚生労働省行政情報化推進会議（以下「厚行会議」という。）、平成十七年五月二十七日、（イ）食品等輸入届出業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）の業務・システム最適化計画、厚行会議、平成十八年三月二十九日、（ウ）検疫業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）の業務・システム最適化計画、厚行会議、平成十八年三月二十九日、（エ）監督・安全衛生等業務の業務・システム最適化計画、厚生労働省情報政策会議（以下「厚情会議」という。）、平成十八年三月二十九日、（オ）労災保険給付業務の業務・システム最適化計画、厚情会議、平成十八年三月二十九日、（カ）労働保険適用徴収業務の業務・システム最適化計画、厚情会議、平成十八年三月二十九日、（キ）職業安定行政関係業務の業務・システム最適化計画、厚情会議、平成十八年三月二十九日、（ク）社会保険業務の業務・システム最適化計画、厚情会議、平成十八年三月二十九日、（ケ）厚生労働行政総合情報システムの業務・システム最適化計画、厚行会議、平成十八年二月二十日、（コ）原爆死没者追悼平和祈念館運営業務の業務・システム最適化計画、厚行会議、平成十八年二月二十日、（サ）雇用均等業務の業務・システム最適化計画、厚行会議、平成十八年三月二十九日

�N　農林水産省

（ア）農林水産省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、農林水産省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画について、行政情報化推進委員会（以下「行委員会」という。）、平成十八年三月十七日、（イ）動物検疫業務及び植物検疫業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）に係る業務・システムの最適化計画、動物検疫業務及び植物検疫業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）に係る業務・システムの最適化計画について、行委員会、平成十八年三月十七日、（ウ）総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システムの最適化計画、総合食料局（旧食糧庁）における情報管理システムの最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、（エ）国有林野事業関係業務の業務・システム最適化計画、国有林野事業関係業務の業務・システム最適化計画について、行委員会、平成十七年四月十五日、（オ）農林水産省共同利用電子計算機システムに係る業務・システムの最適化計画、農林水産省共同利用電子計算機システムに係る業務・システムの最適化計画について、行委員会、平成十八年三月十七日、（カ）生鮮食料品流通情報データ通信システムに係る業務・システムの最適化計画、生鮮食料品流通情報データ通信システムに係る業務・システムの最適化計画について、行委員会、平成十八年三月十七日

�O　経済産業省

（ア）経済産業省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画、電子経済産業省推進本部（以下「経本部」という。）、平成十八年三月七日、（イ）貿易管理業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）の業務・システム最適化計画、経本部、平成十七年三月三十一日、（ウ）物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十六年九月十五日、（エ）国家試験業務の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（オ）特許庁業務・システム最適化計画、経本部、平成十六年十月五日、（カ）「工業標準策定業務」業務・システムの最適化計画、「工業標準策定業務」業務・システムの最適化計画書、経本部、平成十八年二月二十一日

�P　国土交通省

（ア）国土交通省ネットワーク（共通システム）最適化計画、国土交通省情報化政策委員会（以下「国委員会」という。）、平成十八年三月三十一日、（イ）港湾手続関係業務（輸出入及び港湾・空港手続関係業務）に係る業務・システムの最適化計画、国委員会、平成十八年三月三十一日、（ウ）公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システム最適化計画、連絡会議、平成十八年三月三十一日、（エ）自動車登録検査業務電子情報処理システム（ＭＯＴＡＳ）業務・システムの最適化計画、国委員会、平成十八年三月三十一日、（オ）気象資料総合処理システム等の最適化計画、国委員会、平成十六年九月二十八日、（カ）汎用電子計算機システム業務・システム最適化計画、国委員会、平成十六年十二月二十八日、（キ）共用電子計算機システム（つくば地区旭庁舎）業務・システム最適化計画、国委員会、平成十六年十二月一日

�Q　環境省

環境省ネットワーク（共通システム）最適化計画、環境省環境情報管理委員会、平成十八年三月六日

１の（３）について

「業務・システム最適化指針（ガイドライン）（平成十八年三月三十一日付け連絡会議決定）」において、各府省等内のローカルエリアネットワーク（以下「ＬＡＮ」という。）については、複数設置する合理的な事由が存在する場合を除き、一府省等当たり一システムとすることとされているところ、各府省等の状況については、１の（１）及び（２）についてで述べた最適化計画のうち、各府省等の共通システムに係る最適化計画に記載されているとおりである。

１の（４）について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「当面の行政改革の推進方策について」（平成六年十二月二十五日閣議決定）の別紙「行政情報化推進基本計画」に基づき、行政の質の高度化、国民サービスの質的向上を目的とした各府省等の間における情報の円滑な流通、情報共有等を図るため、各府省等のＬＡＮを相互に接続する政府内専用ネットワークとして霞が関ＷＡＮが整備されている。

また、ミレニアムプロジェクト（平成十一年十二月十九日内閣総理大臣決定）を契機に、各地方公共団体の庁内ＬＡＮを相互に接続し、各地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることを目的とする行政専用のネットワークとして総合行政ネットワーク（以下「ＬＧＷＡＮ」という。）が整備されている。

霞が関ＷＡＮとＬＧＷＡＮは、各府省等と地方公共団体との間における情報の伝達及び共有を円滑に行うため、「行政改革大綱」（平成十二年十二月一日閣議決定）に基づき、相互に接続されている。

１の（５）及び（６）について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、各府省等のコンピュータシステムのオペレーティングシステム、ソフトウェア及びデータベース仕様については、コンピュータシステムごとの状況に応じて共通化を図るものであるため、一概にお答えすることは困難である。

１の（７）について

「法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画」は、個人情報の共有の在り方について定めるものではない。

２の（１）の�@について

平成十七年七月二十日現在、「既に霞が関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮを利用しているシステム」は、総務省が所管している広域統計情報ネットワークシステム、外務省が所管している接続確認用旅券申請審査システム、厚生労働省が所管している厚生労働行政総合情報システム、保健医療福祉ＧＩＳ基本情報データベースシステム、緊急情報発信システム、人口動態調査オンライン報告システム、地域保健医療計画支援システム、特定疾患調査解析システム、食品保健総合情報処理システム、児童手当勘定業務関連システム、ＰｕｌｓｅＮｅｔ　Ｊａｐａｎ、社会福祉法人現況報告書システム、援護システム及び福祉行政報告例オンラインシステム、経済産業省が所管している新世代統計システム及び独立行政法人製品評価技術基盤機構が所管しているＰＲＴＲ電子届出等システムである。

２の（１）の�Aについて

平成十七年七月二十日現在、「霞が関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮの利用を予定しているシステム」は、総務省が所管している投・開票速報オンラインシステム、外務省が所管している関係府省庁技術協力、厚生労働省が所管している結核・感染症発生動向調査システム及び感染症検査情報オンラインシステムである。

２の（１）の�Bについて

平成十七年七月二十日現在、「課題が解決すれば霞が関ＷＡＮ・ＬＧＷＡＮの利用が可能としているシステム」は、総務省が所管している消防庁防災情報システム、広域応援支援システム及び火災報告等オンライン処理システム、厚生労働省が所管している薬事監視情報交換システム、介護保険事業状況報告システム、毒物劇物営業者登録等システム、医療機関行政情報システム、高齢者保健福祉計画行政情報システム、国民年金被保険者情報提供システム及び在宅医療等推進支援事業に係るネットワーク及び環境省が所管している環境行政広域技術情報システム（ＷＡＳＴＥ）であり、「課題」とは、ＬＧＷＡＮで利用できないプロトコルを使用していること、対象とする機関がＬＧＷＡＮに未接続であること、セキュリティレベルに差があること、又はシステム改修に多額の費用がかかることである。

２の（２）の�@について

住民基本台帳ネットワークシステムについては、本人確認情報の保護の観点から、専用回線を使用する必要があると考えている。

２の（２）の�Aについて

住民基本台帳ネットワークシステムに関し、霞が関ＷＡＮ又はＬＧＷＡＮを利用することについては、検討していない。

３の（１）の�@について

御指摘のとおりである。

３の（１）の�Aについて

事前旅客情報システム（以下「ＡＰＩＳ」という。）は、警察庁、法務省及び財務省の三省庁により共同で運用されている。

３の（１）の�Bについて

ＡＰＩＳにおいては、我が国の空港に乗り入れている航空会社であって任意の協力を表明したものが運航する国際航空路線の航空機に搭乗する乗員及び乗客に関する情報等の提供を受けている。

３の（１）の�Cについて

乗客に関する情報としては、氏名、生年月日、性別、国籍並びに旅券の番号及び有効期限の提供を受けている。

３の（１）の�D及び�Eについて

航空会社が提供する情報は、国際航空情報通信機構が整備した回線を経由して、警察庁、法務省及び財務省が共同で運用するＡＰＩセンターに送信され、さらに同センターから三省庁それぞれに転送されている。

３の（１）の�Fについて

お尋ねのデータベースは、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）に定める上陸拒否事由に該当する者及び指名手配されている被疑者等の氏名等を電子的に記録したものであって、警察庁、法務省及び財務省がそれぞれ構築している。

３の（１）の�G及び�Hについて

警察庁、法務省及び財務省が、それぞれ、その保有するデータベースとの照合を行っている。航空会社から提供のあった情報及び照合の結果については、必要に応じ、それぞれにおいてその利用目的を達成するために必要とする期間、それぞれが構築したデータベース上に保有している。

３の（１）の�Iについて

ＡＰＩＳの運用や管理に関する定めとしては、「ＡＰＩセンター運用管理要綱」（以下「要綱」という。）、「ＡＰＩセンター運用管理規程」（以下「規程」という。）及び「ＡＰＩセンターセキュリティポリシー」（以下「ポリシー」という。）があり、要綱については、法務省入国管理局長、財務省関税局長、警察庁刑事局長及び警察庁情報通信局長により、規程及びポリシーについては、法務省入国管理局総務課長、財務省関税局監視課長、警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官及び警察庁情報通信局情報管理課長により、いずれも平成十六年十二月十七日付けで定められた。

３の（２）について

出入国管理業務等を適切に行うためカメラが設置されているが、ＡＰＩＳとの関連性はない。

３の（３）から（５）までについて

平成十八年三月三十一日付けで法務省情報化統括責任者が決定した「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」（以下「入管最適化計画」という。）において、「現在複数のシステムで分散管理されている外国人の入国・在留に関するデータを統合、また、関係行政機関などから提供される諸データを一元的に管理」する「インテリジェンスシステム」を導入する旨の記載がある。このインテリジェンスシステムについては、法務省において、出入国管理業務を適正に遂行するため運用するものである。ＡＰＩＳとの関係及びインテリジェンスシステムの詳細については、今後検討することとしており、お答えする段階にはない。

３の（６）について

今後検討することとしており、お答えする段階にはない。

３の（７）について

「法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画」は、法務省におけるネットワーク回線の一元化等の情報ネットワークの基盤整備に係る計画であり、お尋ねの点について定めるものではない。

なお、入管最適化計画においては、バイオメトリクス情報の活用、ＩＣ旅券認証システム、生体情報システム、自動化ゲートシステムの導入、インテリジェンスシステムの導入、関係行政機関との連携等に関する記載がある。