公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問主意書

公共サービス基本法について、鳩山邦夫総務大臣は、平成二十一年五月十二日の参議院総務委員会において、「このような基本法を作られたことは本当にすばらしいことと思いますし、その場合、地方公共団体が果たす役割も大きくなります。したがって、総務省としては、様々な助言、要請というような形でこの基本法に基づいて地方公共団体にお話をすることが役割として加わってくる」と答弁している。

この答弁に関して、以下質問する。

一　かかる総務大臣の答弁を受け、公共サービス基本法の施行後、総務省として、地方公共団体に対して、どのような「助言や要請」等を行ったのか。具体的に示されたい。

二　かかる総務大臣の答弁を踏まえて、今後、政府はどのようなことを行うのか。具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの助言や要請等については、「指定管理者制度の運用について」（平成二十二年十二月二十八日付け総務省自治行政局長通知）、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成二十七年八月二十八日付け総務大臣通知）等を発出し、各地方公共団体に対し、公共サービスの実施に関する業務の委託等に当たり、リスク分担等を明確化することや、受託事業者等において労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること等について助言等を行っている。

二について

政府としては、今後とも、公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）の趣旨を踏まえ、必要に応じて、地方公共団体に対し助言等を行ってまいりたい。