スポーツ基本法案に関する質問主意書

スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、スポーツの振興を促進することは国の重要な責務である。

自由民主党・公明党は議員立法により「スポーツ基本法案」を第一七一回国会に提出したが、衆議院の解散により廃案となった。その後、鳩山政権は政府提出により「スポーツ基本法案」を策定する方針を示したが、スポーツ庁の設置など行政改革との関係などから課題が存在することも承知している。

従って、次の事項について質問する。

一　政府提出のスポーツ基本法案の策定スケジュールについて示されたい。

二　スポーツ庁設置の是非に関する鳩山内閣の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

文部科学省としては、本年から、お尋ねの「スポーツ基本法案」について具体的な検討を進めることとしており、その際には、お尋ねの「スポーツ庁設置の是非」についても併せて検討する予定である。「スポーツ基本法案」には、スポーツをめぐる様々な論点が含まれるものであり、また、「スポーツ庁設置の是非」は、行政組織の新設にかかわる問題であるため、それぞれ十分な検討を行う必要があると考えている。