防衛省及び外務省等による国際兵器展示会の後援行為が憲法の平和主義等に反することに関する質問主意書

一　防衛省、防衛装備庁、外務省並びに経済産業省が後援を行った「防衛・セキュリティ技術国際展示会／カンファレンス　ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」の開催目的、内容、主催者、実施日時・場所、出展企業数（国の数及び外国企業の数を含む。）、入場者数について、政府が認識していることを示されたい。

二　「令和元年十一月　防衛省」とのクレジットがある政府資料によれば、当「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」について、「ＤＳＥＩは、英国で二〇〇一年から隔年開催されている世界最大規模の防衛装備品展示会」及び「英国以外の開催は、ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九が初」と記されているが、「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」の開催について、防衛省及び防衛装備庁などの日本の政府機関は如何なる役割を果たしてきたのか、具体的に示されたい。

三　前記二について、「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」の実行委員会のメンバーには元防衛事務次官、元防衛装備庁長官、元統合幕僚長など防衛省関係者が名を連ねているところ、「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」の開催は防衛省の現職の職員と退職者が一体となって組織ぐるみの取組の結果により為されたものではないのか。

四　当「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」は、外国企業同士、あるいは、外国企業と外国政府同士が兵器の商談を行う機会を提供するものでもあったと承知しているが、このような「防衛・セキュリティ技術国際展示会」なるものに対して、防衛省及び外務省等の政府機関が後援を行うことは、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と定める憲法の平和主義に矛盾しこれに反する行為ではないか。当該平和主義に矛盾等しないと政府において考える場合は、当該平和主義の意味を明らかにしつつ、矛盾等しないと考える理由について具体的に説明されたい。

五　当「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」は、外国企業同士、あるいは、外国企業と外国政府同士が兵器の商談を行う機会を提供するものでもあったと承知しているが、このような「防衛・セキュリティ技術国際展示会」なるものに対して、防衛省及び外務省等の政府機関が後援を行うことは、「日本国民は、恒久の平和を念願し、」と定める憲法の平和主義及び「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」と定める憲法第九条の趣旨に矛盾しこれに反する行為ではないか。当該平和主義及び憲法第九条の趣旨に矛盾等しないと政府において考える場合は、当該平和主義の意味及び憲法第九条の趣旨を明らかにしつつ、矛盾等しないと考える理由について具体的に説明されたい。

六　当「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」は、外国企業同士、あるいは、外国企業と外国政府同士が兵器の商談を行う機会を提供するものでもあったと承知しているが、このような「防衛・セキュリティ技術国際展示会」なるものに対して、防衛省及び外務省等の政府機関が後援を行うことは、憲法の定める国際協調主義と矛盾しこれに反しないのかについて政府の見解を示されたい。

当該国際協調主義に矛盾等しないと政府において考える場合は、当該国際協調主義の意味を明らかにしつつ、矛盾等しないと考える理由について具体的に説明されたい。

七　外務省の設置目的は、我が国及び他国において国際紛争を解決するために武力の行使がなされることを徹底して阻止し、外交によって国際紛争を解決することを全うすることにあるのではないか。その外務省が、兵器拡散のお先棒を担ぐような後援行為を行うことは外務省の存在意義を放棄することになるのではないか。

八　国家安全保障戦略で定める積極的平和主義とこの度の「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」への防衛省及び外務省等の後援行為にはどのような関係があるか。何らかの関係がある場合は、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「防衛・セキュリティ技術国際展示会／カンファレンス　ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇一九」（以下「本件展示会」という。）については、主催者であるＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ実行委員会、Ｃｌａｒｉｏｎ　Ｅｖｅｎｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ及び株式会社クライシスインテリジェンス（以下「主催者」という。）による説明によれば、「近年の我が国の安全保障環境の変化の下、日本及び東アジア全体の安全保障環境の発展に資すること」を目的とし、「防衛・セキュリティー技術に関する展示及び展示に関係するカンファレンスを実施することで、日本と諸外国間の国際協力及び防衛装備技術移転の促進を図る。また、安全保障に関する日本の技術力を海外へ発信し、産業の活性化を図ると同時に、海外企業との知識共有を行い、日本の技術力向上を促す」ことを内容として、令和元年十一月十八日から同月二十日までの間、幕張メッセにおいて開催されたと承知しているが、出展企業数及び入場者数については、現在主催者において集計中であると聞いている。

二及び三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、本件展示会の開催は、主催者の判断により行われたものであると承知している。

四から六までについて

御指摘の「矛盾し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件展示会に対する後援名義の使用の承認等については、防衛省、防衛装備庁、外務省及び経済産業省のそれぞれにおいて、それぞれの省庁の基準に基づき、これを行ったものである。

七について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを主な任務としている。

八について

お尋ねの「関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）における国際協調主義に基づく積極的平和主義については、先の答弁書（令和元年七月五日内閣参質一九八第八九号）一、二、四及び五についてで述べたとおりであり、本件展示会に対する後援名義の使用の承認等については、四から六までについてでお答えしたとおりである。