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イスラエルによる違法なパレスチナ占領政策及び軍事行動を支援する日本企業に対する人権デューデリジェンス強化に関する質問主意書

参議院 第218回 第12号趣旨が明らかではない ×2

提出者
参議院
提出日
2025年8月1日
内閣転送 2025年8月5日
答弁書受領日
2025年8月15日
提出から14日
答弁の項目数
3
質問 981字/答弁 860字

質問本文

国際司法裁判所(以下「ICJ」という。)は二〇二四年七月十九日、イスラエルによるパレスチナ占領政策が国際法に違反している旨の勧告的意見を発表した。この意見では、イスラエルによる占領政策が事実上の併合であり、国際人権規約に違反していることを明確に示している。また、国連総会は同年九月十八日、イスラエルに対し、占領地からの撤退を求める決議を採択した。

一方で、国連人権高等弁務官事務所は、国連人権理事会決議に基づき、イスラエルによる違法な占領政策を直接的又は間接的に支援する企業をリストアップしたデータベースを二〇二〇年に公表し、二〇二三年に更新した。そして、二〇二五年七月の国連特別報告者(フランチェスカ・アルバネーゼ)による報告では、日本の企業がロボット兵器生産への関与で名指しされている。これらの企業の活動は、国際法違反への加担や人権侵害のリスクを伴うものである。

近年、欧州や米国では企業に対する人権デューデリジェンス(HRDD)の法制化が進んでおり、企業に対しサプライチェーン全体における人権リスクの特定・防止を義務付けている。政府も「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本企業の人権デューデリジェンスの重要性を強調している。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 イスラエルによる違法な占領政策及び軍事行動を直接的又は間接的に支援している日本企業の実態を把握するための包括的な調査を実施しているか。実施している場合、その結果を公表する予定はあるか示されたい。

二 日本企業がイスラエルによる違法な占領政策に関与するリスクを防止するため、政府として人権デューデリジェンスの実施を義務付ける法制化を検討しているか。検討している場合、具体的な立法措置の進捗状況を示されたい。

三 ICJの勧告的意見を受け、イスラエルによる違法な占領政策を支援する日本企業に対する規制強化や制裁措置について、政府は検討しているか。検討している場合、当該企業に対する規制強化について、国際社会との連携をどのように進めていくか示されたい。

四 日本企業が国際法違反に加担することを防止するため、政府としてどのような啓発活動を行っているか。また、日本企業が自主的に人権デューデリジェンスを強化するための支援を行っているか示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「包括的な調査」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「日本企業の実態」については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。」と述べたとおりである。

二について

お尋ねについて、政府としては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定。以下「ガイドライン」という。)を策定し、当該企業への周知に努めるなどしているところであり、法制の整備を含め、更なる対応については、国内外の議論の動向を踏まえつつ検討していく考えである。

三及び四について

お尋ねの「イスラエルによる違法な占領政策を支援する日本企業に対する規制強化や制裁措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、イスラエルによる占領地及びイスラエルによる入植活動が行われている地域に関わる経済活動については、令和七年五月二十三日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、岩屋外務大臣が「政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。」と述べたとおりである。

また、お尋ねの「日本企業が自主的に人権デューデリジェンスを強化するための支援」について、政府としては、二についてでお答えしたとおり、ガイドラインを策定し、周知に努めるなどしているところである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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