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国際刑事裁判所がネタニヤフ首相やハマス幹部の逮捕状を請求したことに関する質問主意書
参議院 第213回 第146号お答えすることは困難 ×4承知していない ×1
質問本文
令和六年五月二十日、国際刑事裁判所(以下「ICC」という。)がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した。
同月二十一日、この件に関して、林芳正内閣官房長官、上川陽子外務大臣はともにそれぞれ記者会見の場で「イスラエル、パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視していく」旨述べている。
一方、米国のバイデン大統領は「イスラエルとハマスを同列に扱うべきではない」、「今起きていることはジェノサイドではない」とICCを非難した。
令和五年十月七日にハマスがイスラエルへの攻撃を行ったことに対する報復として、イスラエルのガザ地区への空爆が始まったという認識を政府は持っていると考えるが、イスラエルとパレスチナの紛争は長期間に渡って続いており、そもそも、ハマスがイスラエルを攻撃するに至った経緯についても考慮すべきだと考える。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 米国バイデン大統領はイスラエルとハマスを同列に扱うべきではない旨主張しているが、政府もイスラエルとハマスは同列に扱うべきではないと考えるのか見解を示されたい。また、その理由を明らかにされたい。
二 令和五年十月七日にハマスがなぜイスラエルへ攻撃したのか、ハマスが設立された経緯や背景を踏まえて、政府の見解を明らかにされたい。
三 バイデン大統領はイスラエルがガザ地区に行っている攻撃はジェノサイドではないと発言している。政府はイスラエルによるガザ地区への空爆等の攻撃によって、子どもや女性を含めて多くの民間人が命を落としている現状はジェノサイドであると考えているのか見解を示されたい。また、その理由についても明らかにされたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
バイデン米国大統領による御指摘の「同列に扱う」との「主張」の趣旨について具体的に承知していないため、政府として、それを前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国際刑事裁判所(以下「ICC」という。)がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求した」ことに関する我が国の考え方については、例えば、令和六年五月二十四日の記者会見において、上川外務大臣が「刑事裁判の手続に関わる問題でありまして、ICCの判断について、政府として予断することにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、我が国は、ICCの締約国として、また、本件が、イスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って、引き続き注視してまいります。」と述べているとおりである。
二について
お尋ねの「ハマスが設立された経緯や背景」を含め、ハマス等によるイスラエルへの攻撃の理由については、その実態を正確に把握することが困難であるため、お尋ねにお答えすることは困難である。
三について
今般のイスラエルによる行動については、事実関係の十分な把握が困難であり、我が国として、お尋ねについて、確定的に評価することは困難であるが、いずれにせよ、我が国としては、当事者による全ての行動は、いかなる場合でも、国際人道法を含む国際法に従って行われなければならないものと考えており、イスラエルがハマス等のテロ攻撃に対し、自国及び自国民を守る権利を行使するに当たって、国際人道法を含む国際法を遵守するよう同国に求めてきているところである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。