パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五八号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第一九号）を踏まえ、再度質問する。

一　パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスについて、政府が平成十五年九月三十日の閣議了解をもってテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としていることに関し、前回質問主意書で、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府としてハマスをテロ組織として認識しているということかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。」と、明確な言及を避けた答弁がなされている。ハマスを「テロ組織であると認識する」ことと、ハマスを「平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識する」ことは、具体的にどの様に異なるのか説明されたい。

二　「前々回答弁書」で政府は、今般イスラエルとハマスの武力紛争が起きた原因につき、「二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。」と答弁しているが、政府は右答弁にあるイスラエル政府の今般の武力紛争を起こした目的を支持しているか。

三　今般の武力紛争が起きた原因はハマス側にあるとするイスラエル政府の右認識は、政府の認識と同じものか。

四　「前回答弁書」では、麻生太郎内閣総理大臣は昨年十二月三十一日にオルメルト・イスラエル首相と、本年一月三日にはアッバース・パレスチナ自治政府大統領と、それぞれ麻生総理の永田町の事務所、私邸において電話協議を行ったことが明らかにされているが、右の二つの電話協議が行われた際、盗聴防止等、機密保持体制はきちんととられていたのか。

五　そもそも外国首脳との電話協議を外務省や首相官邸で行わないことは、盗聴防止等、機密保持の観点から鑑みて、極めて不適切であると考えるが、右の二つの電話協議が外務省や首相官邸で行われず、麻生総理の個人事務所、私邸で行われた理由は何か。

六　今般の武力紛争において、パレスチナ側に一千万ドルの緊急人道支援を行うことを政府が表明したことにつき、「前回答弁書」では「我が国が今般実施を表明した一千万ドルの人道支援は、国際機関を通じて実施するものである」旨の答弁がなされているが、右答弁にある国際機関とはどこか。

七　今般の武力紛争において、パレスチナ側への人道支援を最初に表明した国は我が国か。我が国より先にパレスチナ側への人道支援を表明した国はあるかどうか、政府として把握しているか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一九号）一について及び先の答弁書（平成二十一年二月三日内閣衆質一七一第五八号）一及び二についてでお答えしたとおりである。

二について

「目的を支持しているか」とのお尋ねの趣旨は必ずしも明らかではないが、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加により、イスラエル政府が、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善する必要があると考える状況に置かれていたことは承知している。

三について

ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、今次衝突についても個別具体的原因を特定することは困難である。

四について

お尋ねの電話協議は、適切な体制の下で行われた。

五について

日程上の都合によるものである。

六について

お尋ねの国際機関とは、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）、国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）及び国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）である。

七について

今次衝突に際して、パレスチナ自治政府側への人道支援を最初に表明したのは我が国ではない。政府としてパレスチナ自治政府側への人道支援を表明した国及び表明した日時を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、米国は二千八年十二月三十日に国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出を表明したと承知している。