パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する質問主意書

一　平成十九年三月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第一〇九号）で政府は、テロ組織の定義について「一般には、『テロリズム』とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、『テロ組織』とは、『テロリズム』を行う組織を指すものとされていると承知している。」と答弁している。現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスはテロ組織であるか。政府の見解如何。

二　現在イスラエルとハマスとの間で武力紛争が続いているが、右紛争が勃発した原因は何にあると政府は認識しているか。

三　イスラエルとハマスの武力紛争に対し、政府としてどの様な関与を行っているか説明されたい。

右質問する。

一について

我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。

二について

ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、その個別具体的原因を特定することは困難である。他方、二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。

三について

政府としては、民間人の更なる犠牲を防ぎ、早急に事態を沈静化させるため、今般のガザ地区の情勢悪化以来、麻生太郎内閣総理大臣及び中曽根弘文外務大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の政府関係者との電話協議や、一千万ドル規模の緊急人道支援、有馬龍夫外務省参与（中東和平問題担当特使）の現地派遣による現地政府要人に対する停戦に向けた働きかけといった関与を行ってきた。