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ハマスに拉致された人質の救出のための我が国の協力に関する質問主意書

衆議院 第213回 第23号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年1月31日
内閣転送 2024年2月5日
答弁書受領日
2024年2月9日
提出から9日
答弁の項目数
0
質問 518字/答弁 232字

質問本文

イスラム過激派テロ組織ハマスは、昨年十月七日、イスラエル国に大規模なテロ攻撃を行い、一千人以上を殺害するとともに、二百人以上を拉致した。現時点でも、我が国の同盟国であるアメリカ合衆国の国民六人を含む、百人以上を人質として監禁している。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組んできた者として、人質やその家族の心痛は、察するに余りある。

ハマスに対して強い影響力を行使できるのは、支援を行ってきたイラン・イスラム共和国、及びハマスが重要拠点を置くカタール国である。特に、カタール国は、ハマスが事務所を構えて活動することを許可しているばかりか、イスマイル・ハニヤ現指導者、ハーリド・マシャアル前指導者等の滞在を許可している。カタール国は、本来であれば刑事裁判を受けさせるためにハマス最高幹部を移送すべきなので、人質救出のための決定的な力を有している。

北朝鮮による拉致問題で苦悩してきた日本国民にとって、同盟国及び友好国の国民が人質として監禁されていることは、とりわけ重要な問題である。政府は、イラン・イスラム共和国及びカタール国に対して、ハマスに即時かつ無条件で全ての人質を解放させるよう、強く働きかけるべきと考えるが、見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

お尋ねについては、政府としては、御指摘の「人質」の即時解放等に向けて、イラン・イスラム共和国及びカタール国に対して、様々な機会を捉え、今般のイスラエル・パレスチナをめぐる情勢に関する我が国の立場を説明し、働きかけを行ってきているところであり、当該働きかけの詳細を明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたいが、いずれにせよ、引き続き、両国を含む関係国と緊密に意思疎通を行いながら、こうした働きかけなどの外交努力を続けていく考えである。

衆議院の原文

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