パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスに対する政府の認識等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第一九号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、現在パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激派組織ハマスはテロ組織であるかと問うたところ、「前回答弁書」では「我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、我が国におけるテロ組織を法的に認定する法制度ではなく、あくまで政府のハマスに対する見解、認識である。右答弁にある様に、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府としてハマスをテロ組織として認識しているということか。明確な答弁を求める。

二　米国政府はハマスをテロ組織に指定しているが、ハマスに関し、政府は米国政府と異なる見解を有しているか。

三　「前回答弁書」で政府は、今般イスラエルとハマスの武力紛争が起きた原因につき、「ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続しており、その個別具体的原因を特定することは困難である。」とする一方で、「他方、二千八年十二月二十七日に開始されたガザ地区へのイスラエル軍による攻撃について、イスラエル政府は、イスラエル南部地域に対するガザ地区からのロケット攻撃の増加を理由とし、イスラエル南部の住民の安全保障状況を改善することを目的としていたと承知している。」と答弁している。政府の右認識は、米国の今般の武力紛争の原因に係る認識と同じものか。

四　「前回答弁書」では、今般のイスラエルとハマスの武力紛争に対する政府の関与について「政府としては、民間人の更なる犠牲を防ぎ、早急に事態を沈静化させるため、今般のガザ地区の情勢悪化以来、麻生太郎内閣総理大臣及び中曽根弘文外務大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の政府関係者との電話協議や、一千万ドル規模の緊急人道支援、有馬龍夫外務省参与（中東和平問題担当特使）の現地派遣による現地政府要人に対する停戦に向けた働きかけといった関与を行ってきた。」との答弁がなされている。右答弁にある、麻生総理大臣及び中曽根大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等の関係者との電話協議（以下、「電話協議」という。）につき、�@それぞれが行われた日にち、�A麻生総理大臣、中曽根大臣がそれぞれ協議をしたイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン等側の関係者の官職氏名を全て明らかにされたい。

五　「電話協議」はどこで行われたか。麻生総理大臣は総理官邸、中曽根大臣は外務省でそれぞれ「電話協議」を行ったか。「電話協議」が右の場以外で行われたという事実はあるか。

六　米国はじめ欧州においても、ハマスをテロ組織として指定している国は多いと承知する。一の答弁にある様に、我が国としてもハマスを資産凍結等の措置の対象としている。その様な中、今般の武力紛争において、パレスチナ側に一千万ドルの緊急人道支援を行うことは、国際社会に対して、我が国はテロ支援をし、テロに加担する国であるというアピールをすることに等しく、我が国の国益を損なうことに繋がるのではないか。政府の認識如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。

三について

政府として、米国政府の認識についてお答えする立場にない。

四について

平成二十年十二月二十九日に中曽根弘文外務大臣とリヴニ・イスラエル副首相兼外務大臣、平成二十年十二月三十一日に麻生太郎内閣総理大臣とオルメルト・イスラエル首相、平成二十一年一月三日に麻生太郎内閣総理大臣とアッバース・パレスチナ自治政府大統領、平成二十一年一月七日に中曽根弘文外務大臣とモッタキ・イラン外務大臣、平成二十一年一月十三日に中曽根弘文外務大臣とアブルゲイト・エジプト外務大臣との間で、それぞれ電話協議を実施した。

五について

平成二十年十二月三十一日に行われた麻生太郎内閣総理大臣とオルメルト・イスラエル首相との間の電話協議は永田町の同内閣総理大臣の事務所において、平成二十一年一月三日に行われた麻生太郎内閣総理大臣とアッバース・パレスチナ自治政府大統領との電話協議は同内閣総理大臣の私邸において、それぞれ実施した。四についてでお答えした他の電話協議は外務省において実施した。

六について

我が国が今般実施を表明した一千万ドルの人道支援は、国際機関を通じて実施するものであり、御指摘は当たらないと考えている。