日本企業による強制労働の利用に関する質問主意書

本職が強制労働等の極めて重大な人権侵害が疑われる場合に企業は直ちに取引停止するよう「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）に明記するよう求めた質問に対して、政府は「衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働に関する再質問に対する答弁書」（内閣衆質二一〇第五七号）において、同ガイドラインを引用して「取引停止は、最後の手段として検討され、適切と考えられる場合に限って実施されるべきである」との考えを示し、「御指摘のように「直ちに「取引停止」を行う「必要がある」と改訂」することが妥当であるとは考えていない。」とした。

当該答弁書は、強制労働の利用を限定的に認めたものであり、不適切極まりない。企業が、自社製品生産過程で強制労働が行われていることを認識した上で利用する行為は、一般的に言って犯罪への加担である。日本企業が中華人民共和国新疆ウイグル自治区で行われているウイグル人強制労働を利用したならば、当該企業が人道に対する罪の共犯として国際社会から厳しく指弾されるばかりか、我が国の国際的信用も大きく損なわれる。

日本企業が、強制労働ニ関スル条約（昭和七年条約第十号）第二条が定義する強制労働を利用することは、日本国憲法の精神、強制労働ニ関スル条約（昭和七年条約第十号）、強制労働の廃止に関する条約（令和四年条約第九号）、強制労働に関するＧ７貿易大臣声明（令和三年）、日本人の倫理観等の観点から、断じて許されないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

御指摘の「日本国憲法の精神・・・等の観点」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府として、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）に記載されているとおり、「企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業（個人事業主を含む。以下同じ。）は、国際スタンダードに基づく本ガイドラインに則り、国内外における自社・グループ会社、サプライヤー等（サプライチェーン上の企業及びその他のビジネス上の関係先をいい、直接の取引先に限られない。以下同じ。）の人権尊重の取組に最大限努めるべきである」と考えており、当該企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するために、同ガイドラインを策定し、当該取組に必要な情報の周知に努めているところである。

なお、御指摘の「中華人民共和国新疆ウイグル自治区」における人権状況等に関する我が国の姿勢については、令和四年十二月五日の参議院本会議において、林外務大臣が「岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、我が国としては、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。このような考えから、これまで、新疆ウイグルの人権状況等に対しても、日米首脳会談、Ｇ７、国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできています。」と述べているとおりである。