ウイグル人強制労働に関する質問主意書

国際連合人権理事会の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は、本年七月十九日付の報告書の中で、「本職は、中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区において、ウイグル人やカザフ人、その他の少数民族による強制労働が、農業や製造業といった産業分野において行われていると結論付けることは妥当と考える」「過度の監視、虐待的な生活環境及び労働環境、拘禁による行動制限、脅迫、肉体的・性的暴力及びその他の非人間的又は屈辱的な扱いを含む、被害を受けた労働者が強制労働中に行使された実力の態様や程度を考えるとき、幾つかの事案は、人道に対する罪としての奴隷化に相当する可能性があり、さらなる独立した分析に値する」と述べた。小保方特別報告者の衝撃的な報告は、世界各国で広く報道された。

令和三年二月二十六日に開催された衆議院予算委員会第三分科会で、中国におけるウイグル人の強制労働に関する本職の質問に対して茂木敏充外務大臣（当時）は、「松原委員、これからの時代、例えば一つの製品、これを購入するにしても、単にその製品がいいか悪いかだけではなくて、どういうプロセスを通じてその製品が作られたか、また、そこにどんな原材料が使われているか、人権であったり気候変動、普遍的な価値、こういったものに基づいた企業行動が取られているか、極めて重要な視点になってくるのは間違いないと思っております。」と答弁した。

そこでお尋ねするが、日本企業が海外で強制労働等の人権侵害に関与することを防止するため、また、強制労働によって生産された製品が我が国に輸入される事態を阻止するため、政府はいかなる実効性ある施策を講じたか。

右質問する。

お尋ねについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十−二千二十五）」を策定し、企業に対し人権尊重のための取組への期待を表明し、令和四年九月十三日に「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、周知に努めてきたところである。