ウイグル人強制労働についての政府の認識に関する質問主意書

アメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官（当時）は、令和三年一月十九日、「得られた事実を慎重に分析した結果、本職は、少なくとも二〇一七年三月から、中国共産党の指導・統制下にある中華人民共和国（中国）は、新疆の主としてイスラム教徒のウイグル人や他の民族的・宗教的少数集団に対して、人道に対する罪を犯したと認定した。」と発表し、その人道に対する罪の中に「強制労働」が含まれるとした。

国際連合人権理事会の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は、令和四年七月十九日付の報告書の中で、「本職は、中国新疆ウイグル自治区において、ウイグル人、カザフ人その他の少数民族による強制労働が、農業や製造業といった産業分野において行われていると結論付けることは妥当と考える。」「過度の監視、虐待的な生活環境及び労働環境、拘禁による行動制限、脅迫、肉体的・性的暴力及びその他の非人間的又は屈辱的な扱いを含む、被害を受けた労働者が強制労働中に行使された実力の態様や程度を考えるとき、幾つかの事案は、人道に対する罪としての奴隷化に相当する可能性があり、さらなる独立した分析に値する。」と述べた。

中国新疆ウイグル自治区における、ウイグル人等の少数民族の強制労働について、次の質問に答えられたい。

一　「衆議院議員松原仁君提出中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第三九号）に、「我が国としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。」とあるが、政府は、新疆ウイグル自治区において、強制労働が行われていると考えるか。政府の知るところを述べられたい。

二　Ｇ７の各国において、自国で事業を行う企業がサプライチェーンにおいて強制労働等の人権侵害に関与することがないよう、様々な法制が整備されている。我が国でも、少なくとも人権侵害が懸念されている地域を指定して、当該地域がサプライチェーンに含まれる企業に対して人権デュー・ディリジェンスの実施を義務付けるとともに、強制労働等の深刻な人権侵害が発見された場合には直ちに取引を停止して政府に報告する義務を課すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

新疆ウイグル自治区に関しては、強制労働を含め、重大な人権侵害が行われているという内容の報告が各方面から多くなされていると承知している。我が国としても、同自治区の人権状況について深刻に懸念している。

二について

お尋ねについては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するための「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を策定し、周知に努めているところであり、法制の整備を含め、更なる対応については、国内外の議論の動向を踏まえつつ検討していく考えである。