責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの遵守状況に関する質問主意書

日本政府は二〇二二年九月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（以下、「本ガイドライン」）」を策定し、本ガイドラインが多くの企業に周知・活用されるよう広報活動につとめるとともに、日本政府・企業による人権尊重に向けた取組として海外にも積極的に発信している。

そこで、政府および政府関係機関におけるサプライチェーン等における人権尊重の取組が十分に行われているか確認するため、以下、質問する。

一　二〇二三年四月三日に開催の「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、公共調達における人権配慮に関する政府の方針として、入札説明書や契約書等において、「入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進めることとした。公共調達における本ガイドラインの遵守は、努力義務ではなく、義務とすることを提案するが、政府の見解は如何に。

二　三月二十九日の衆議院財務金融委員会において中谷真一経済産業副大臣は、独立行政法人においては本ガイドラインが適用されるとの見解を示した。しかし、同委員会において独立行政法人国際協力機構の中澤慶一郎理事は「今後、適切に対応してまいりたい」と答弁し、現時点において本ガイドラインが遵守できていないことを明らかにした。日本政府・企業による人権尊重に向けた取組を推進するためには、独立行政法人等の事業において本ガイドラインが遵守されているかどうかを政府において確認することを提案するが、政府の見解は如何に。もし、独立行政法人等において本ガイドラインが遵守されていないことが判明した場合には、早急に本ガイドラインが遵守されるように指導することを提案するが、政府の見解は如何に。

三　先進各国においては、サプライチェーンにおける人権尊重のために法律を制定して取組を推進している。ガイドラインでは強制力がなく、独立行政法人等においてすら本ガイドラインが必ずしも遵守されているわけではない現状を踏まえ、サプライチェーン等における人権尊重のための法律を制定することを提案するが、政府の見解は如何に。

右質問する。

一について

令和五年四月三日に、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において御指摘の「記載の導入を進める」ことを決定したところであるため、現時点では、御指摘のように「公共調達における本ガイドラインの遵守」を「努力義務ではなく、義務とする」ことは検討していない。いずれにせよ、人権に配慮した公共調達の実現に向けて、引き続き、各府省庁において、公共調達に際しての入札への参加を希望する事業者はもとより、広く日本で事業活動を行う企業に対して、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和四年九月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）（以下「ガイドライン」という。）の周知に努めるとともに、今回の決定を踏まえた対応を行っていく考えである。

二について

ガイドラインは、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重に係る自主的な取組を促進するものであるため、御指摘の「独立行政法人等の事業」について、網羅的に、御指摘のように「遵守されているかどうかを政府において確認する」ことは検討しておらず、また、御指摘のように「遵守されていないことが判明した場合には、早急に本ガイドラインが遵守されるように指導する」ことも検討していないが、各府省庁において、それぞれが所管する「独立行政法人等」に対して、ガイドラインの周知を行うとともに、必要に応じて個別にガイドラインを踏まえて人権尊重の取組を進めるよう促していく考えである。

三について

御指摘の「サプライチェーン等における人権尊重のための法律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本で事業活動を行う企業による国内外のサプライチェーン等における人権尊重の取組を促進するために、これまで、ガイドラインを策定し、周知に努めるなどしているところであり、法制の整備を含め、更なる対応については、国内外の議論の動向を踏まえつつ検討していく考えである。